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「参院選」 のテレビ露出情報

小泉農林水産大臣の記者会見の様子。小泉氏はまず退陣する石破総理への敬意を表したのち「自民党に足りなかったこと、それは国民の声を聞く力、国民の思いを感じ取る力ではなかったか。国民が多くの不安を抱えているのに、最近の自民党は政治とカネの問題ばかりで国民の不安に向き合えてなかった。だからこそ国民は自民党にNOを突きつけたと思う。そんな自民党の現状に強い危機感を持っている。自民党再生の取り組みこそ私の政治家としての原点。初当選から16年、自民党は再び危機の中にある。国民の求める安心と安全を実現する正当に自民党を立て直す、私はその先頭に立つ決意で自民党総裁選に挑戦することといたしました」などと述べた。優先するべきこととして「物価高で生活が苦しいという国民の声に誠実に向き合う。経済最優先で賃金上昇と投資拡大に取り組み、物価上昇を上回る国民所得を実現する。誰でも安心して消費できる経済、消費が牽引する経済を実現する。そのため日本の生産力と供給力を強化する。デフレ時代の経済運営の常識の壁をぶち破り、インフレ時代の新たな経済運営を構築する。インフレ下で伸びる税収を適切に活用することで経済成長と国民生活の安定を実現する。そのための第一歩として、直ちに物価高対策を中心とする経済対策を検討し、その裏付けとなる補正予算を臨時国会に提出する。まず、与野党間の合意に基づき、ガソリンの暫定税率を速やかに廃止する。物価や賃金の上昇に合わせて基礎控除等を調整する仕組みの導入を進める。自公国の3当合意に基づき、今年度から160万円へと引き上げを実施した就労の壁について、物価動向に応じて来年度以降も引き上げを着実に進めていく。公的分野で働く方々について、物価上昇を上回る処遇改善を実現する。官公需における価格転嫁の徹底により、中小企業の取引条件の改善を進める。物価対策にはあらゆる選択肢を排除せず、政党間の協議を真摯に進める。今、世界は改めて自国の供給力・生産力を取り戻す時代に入っている。供給力や生産力を中国やアジアに依存していては経済は空洞化し、いずれ立ち行かなくなることに世界中が気づき始めている」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月7日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
きのうは代表質問最終日、26年ぶりの野党となった公明党は政治とカネの問題を追及した。総理は「当役員や副大臣政務官につきましては全員参加全世代総力結集の考えのもと適材適所の人事を行った」とした。れいわ新選組山本太郎代表は物価高対策について「国民の窮状を救う現金給付は理解が得られていないと撤回、総理国民殺す気ですか」と問われ「現金給付についてはいたしません」とし[…続きを読む]

2025年11月6日放送 23:00 - 0:04 日本テレビ
news zero(ニュース)
参政党の神谷宗幣代表が国会で初めて高市総理への代表質問に臨み、外国人の受け入れを制限すべきと訴えた。高市総理は今後、外国人の受け入れについては関係閣僚会議で検討を進めるとした。立憲の塩村議員は働き方改革について追及し、労働時間規制の緩和を検討するように指示したことを撤回するか質問した。高市総理は、過労死に至るような残業を良しとはしないが、残業代が減って生活費[…続きを読む]

2025年11月6日放送 13:00 - 16:31 NHK総合
国会中継(国会中継)
参政党・神谷宗幣氏の質疑。参政党は国会答弁が初参加のため、参政党の基本スタンスから説明。参政党は「投票したい政党がないなら自分たちでゼロからつくろう」と呼びかけ、2019年からYouTubeで賛同者を集め、2020年に結党。企業献金などを一切受けず、党員党費・個人献金のみで作ってきた政党。理念は「国益を守り世界に大調和をつくること」。この理念を実現すべく参政[…続きを読む]

2025年9月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
日米関税協議に関する大統領令が発出された。これを受け赤沢亮正経済再生担当大臣は「関税は引き下げに合意しただけで追加関税は一部残っているし、一方で半導体や薬品については最恵国待遇を全体のルールを出す時の大統領令できちっと我が国について書いてもらわないといけない。決着したわけではないが一区切りは付いた」などとスタジオでコメント。日本時間5日にトランプ大統領は自動[…続きを読む]

2025年9月9日放送 22:00 - 23:04 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
日本はじめ先進国では30年という超長期国債の利回りがコロナ禍だった2020年頃を底としてどんどん上昇している。原田亮介は「財政悪化の黄信号だと思っている。日本は2016年、19年あたりが底だったが今3.2%台に上がっている。フランスでは昨日、バイル内閣の信任投票が否決され、新内閣でポピュリズム政党が歳出拡大を求めるという見方、これを織り込んで市場では事前に金[…続きを読む]

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