小泉農林水産大臣の記者会見の様子。小泉氏はまず退陣する石破総理への敬意を表したのち「自民党に足りなかったこと、それは国民の声を聞く力、国民の思いを感じ取る力ではなかったか。国民が多くの不安を抱えているのに、最近の自民党は政治とカネの問題ばかりで国民の不安に向き合えてなかった。だからこそ国民は自民党にNOを突きつけたと思う。そんな自民党の現状に強い危機感を持っている。自民党再生の取り組みこそ私の政治家としての原点。初当選から16年、自民党は再び危機の中にある。国民の求める安心と安全を実現する正当に自民党を立て直す、私はその先頭に立つ決意で自民党総裁選に挑戦することといたしました」などと述べた。優先するべきこととして「物価高で生活が苦しいという国民の声に誠実に向き合う。経済最優先で賃金上昇と投資拡大に取り組み、物価上昇を上回る国民所得を実現する。誰でも安心して消費できる経済、消費が牽引する経済を実現する。そのため日本の生産力と供給力を強化する。デフレ時代の経済運営の常識の壁をぶち破り、インフレ時代の新たな経済運営を構築する。インフレ下で伸びる税収を適切に活用することで経済成長と国民生活の安定を実現する。そのための第一歩として、直ちに物価高対策を中心とする経済対策を検討し、その裏付けとなる補正予算を臨時国会に提出する。まず、与野党間の合意に基づき、ガソリンの暫定税率を速やかに廃止する。物価や賃金の上昇に合わせて基礎控除等を調整する仕組みの導入を進める。自公国の3当合意に基づき、今年度から160万円へと引き上げを実施した就労の壁について、物価動向に応じて来年度以降も引き上げを着実に進めていく。公的分野で働く方々について、物価上昇を上回る処遇改善を実現する。官公需における価格転嫁の徹底により、中小企業の取引条件の改善を進める。物価対策にはあらゆる選択肢を排除せず、政党間の協議を真摯に進める。今、世界は改めて自国の供給力・生産力を取り戻す時代に入っている。供給力や生産力を中国やアジアに依存していては経済は空洞化し、いずれ立ち行かなくなることに世界中が気づき始めている」などと述べた。
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「参院選」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月31日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本衆院選2026
- 今回の衆議院選挙では生成AIによる偽画像・偽動画に注意が必要だという。桜美林大学の平和博教授は生成AIの進歩が選挙に影響を与えかねないと警鐘を鳴らした上で、「生成AIは本物と見分けがつかないことがあると認識し、様々な意図で発信されていると知ることが大事」などと指摘した。そして発信者のアカウントを確認し、発信された情報は他の複数の情報源でチェックして、もし感情[…続きを読む]
- 2026年1月30日放送 16:05 - 16:43 NHK総合
- 衆議院小選挙区選出議員選挙 政見放送（衆議院小選挙区選出議員選挙 政見放送）
- 参政党の政見放送。代表の神谷氏は日本は様々な困難に直面し危機的な状況にあるとし、解決法は日本人のひとりひとりが立ち上がり、自分たちの国のあり方を本気で変えようと決意すること。日本を変えるのはひとりひとりが日本そのものであると自覚をし、自分たちがどう行動するべきかを真剣に考える時がきたと述べた。参政党は「ひとりひとりが日本」を掲げた3つの柱、9つの政策を提案。[…続きを読む]
- 2026年1月30日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.投票前に考える それって本当？
- すでに衆院選の期日前投票が始まっているが投票用紙の書き方をめぐりSNSでは誤解を招く投稿が拡散している。投票用紙は小選挙区と比例代表の2枚あるが、「高市総理を応援するなら比例代表に高市早苗と書こう」といった無効につながるおそれのある投稿が複数確認されている。公職選挙法では比例代表の投票用紙には届出政党・政治団体名を書かなければいけないとなっている。また、立憲[…続きを読む]
- 2026年1月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ選挙の日、そのまえに。
- きょうのテーマは外国人制作について。新宿区で開かれた「はたちのつどい」では対象者4286人のうち約半数が外国人だった。都内のコンビニではネパールやミャンマー出社の外国人スタッフ12人が勤務しているという。ネパール出身のラーザさんは去年4月に来日。レジを複数言語対応にするなど企業側も受け入れ態勢を整備している。日本で働く外国人労働数は去年10月の時点で去年から[…続きを読む]
- 2026年1月30日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 今回野党から与党に立場を変えて初の国政選挙に挑む日本維新の会。選挙戦で全面に押し出している言葉が「高市政権のアクセル役」。連立政権発足後は社会保障改革、副首都構想、議員定数削減など政策実現のため合意文書を交わし協議を続けてきた維新。社会保障では「進んでこなかった改革が短期間で前進した」と与党入りの成果を訴える。今回一丁目一番地で訴える政策も。藤田文武共同代表[…続きを読む]
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