先月31日～今月1日にかけて朝日新聞が行った世論調査で、今回の衆院選で「必ず投票に行く」と答えた人は72％だった。年代別では18～29歳の51％の人が「必ず行く」と答えた。先月28日～今月1日に期日前投票を行った人の数は456万2823人で、前回より11万8700人減っている。寒波や大雪の影響で日本海側を中心に大きく減少している。米重さんは「前回の衆院選より全体の投票率は上がると思われる。50代以下の人はネットによって政治に多く触れるようになり、それが若者の政治への関心増につながっている。選挙における規制を緩めて政治家と有権者のコミュニケーションを増やさないと投票率は伸びてこない」などと話した。また米重さんは「今回の選挙は政策で判断しづらく、それもあって高市さんを信任するかどうかが有権者の判断基準の軸になっている」などと話した。
朝日新聞が先月31日～今月1日にかけて行った中盤情勢調査では、自民・維新の与党が過半数を大きく超える303～344議席を獲得するとみられている。総理側近は「高市総理の支持が自民党支持にも波及してきた」などと話し、官邸幹部は「中道はここから引き締める」などと緩みを警戒している。一方の中道改革連合は街頭の反応と調査結果の乖離に困惑しており、立憲出身のある候補者は公明党合流に伴う組織票の上乗せに期待するとしていた。ただ小選挙区で4割、比例で3割の人が投票態度を明かしておらず、情勢はここから動く可能性があるとのこと。こうした中で鍵を握るのが有権者の4割を占める無党派層で、無党派層の7割が50代以下の現役世代であり、若い人が多いとのこと。また7割の人が保守でもリベラルでもない“中間”を自認しているという。米重さんは「自民対非自民の構図で非自民の政党がバラけているため自民党が有利になっている。無党派層の投票行動はケースバイケース。ただ無党派層は若者が多く、若い人の多くは高市さんを支持しているので無党派層の多さは自民党に有利に働く可能性がある。また前回の参院選で国民民主と参政に投票した人が自民に投票する流れも一部みられる」などと話した。また米重さんは「公明党支持者は調査に協力してくれない人が多いので実態が分からない。中道改革連合の支持層は現状リベラル寄りでそこは課題だと思う」などと話した。