政治資金規正法の改正案が衆議院政治改革特別委員会で可決された。今回自民党が提出した修正案では、政策活動費について「支出額に関係なく10年後に公開」とする案を組み込んだ。ただ委員会での質疑で岸田総理は、野党からの質問に対し「これから検討していく」などとする答弁を繰り返した。改正案は今日の本会議で可決され、明日から参議院で審議が始まる予定とのこと。この改正案をめぐるドタバタ劇に党内からは不満が噴出している。岸田総理は今国会での解散を考えていないとしており、9月には総裁選が控えているが、専門家は「自民党の勝利のために岸田総理以外の新しい人による解散総選挙を求める流れになっていくと思う」などと話した。