きのう午後6時急きょ記者会見を行った石破首相はきょう予定されていた総裁選前倒しをめぐる意思確認を前に自ら辞任を表明した。石破首相は「米国関税措置に関する交渉に一区切りついた今こそがしかるべきタイミングであると考え後進に道を譲る決断をした」とし次の総裁選には不出馬の意向を示した。去年9月に自民党総裁に週にした石破首相は就任直後に解散して臨んだ衆院選で敗北し少数与党に、今年6月の東京都議会議員選挙では21議席と過去最低の議席数となった。今年7月の参院選では与党で過半数維持を必達目標としていたが改選52議席を下回る39議席と大敗、参院でも少数与党となったが日米間税交渉を理由の一つに政治的空白を作ってはいけないと続投を表明していた。きょう行われる予定だった総裁選前倒しの意思確認についてFNNは6日までに対象の全国会議員で取材、44％の131人が「要求する」と回答、都道府県連を合わせると前倒し要求は過半数の172に迫る151だった。おととい夜に菅副総裁と小泉農水相と会談、菅副総裁らが「実際に意思確認に突入すれば党が割れてしまう」と懸念を伝え石破首相に自ら進退を判断するよう求めたということ。きのう午後には赤沢経済再生相らが相次いで訪問、石破首相は側近と協議した上で最終的に辞任の意向を固めた。会見では苦渋の決断としつつ辞任理由について党内亀裂が決定的に深まることを回避するため自ら退くべきと判断したという。野党国民民主党玉木代表は「衆参で自公過半数割れは石破総理が辞めても変わらない。野党に託された民意を反映する政権運営を行っていただきたい」などとした。めざましテレビ調べの「石破首相の決断を支持するか」のアンケートでは「支持する」65人だった。田崎氏は「給付金の問題、ガソリンの暫定税率廃止の問題、関税交渉合意の結果で被害を与える企業に対する支援なども迫られる。政権安定のためには野党との協力、できれば連立が必要」などとした。ポスト石破の小林鷹之元経済安保相は「仲間としっかり相談していきたい」などとした。自民党はきょう臨時役員会を開き後任を選ぶ総裁選手続きに入る。