今年度の補正予算案が成立した。一般会計の総額は13兆1992億円。「物価高への対応」には2兆7363億円が盛り込まれ、うち7万円の定額給付の費用に1兆592億円、ガソリン・電気・ガス代の負担軽減措置に7948億円が充てられる。「持続的な賃上げ実現」には1兆3303億円が計上され、中小企業の生産性向上や介護職員の処遇改善に5991億円が充てられる。「国内投資の促進」には3兆4375億円が盛り込まれ、先端半導体の量産支援の基金積み増しに6322億円が投じられる。財源をみると、全体の7割近くとなる8兆8750億円が国債の追加発行で賄われる。