衆議院特別委員会であさって審議入り。きょうは岸田総理大臣が出席して、衆議院予算委員会で集中審議が行われ、政治改革を巡る論戦が交わされた。きょう午前、立憲民主党と国民民主党、それに無所属の衆議院議員でつくる会派・有志の会が、政治資金規正法の改正案を共同で衆議院に提出した。いわゆる「連座制」の導入については、議員本人に収支報告書の記載や提出を義務づけ、不記載などがあった場合には、公民権の停止を含む処罰の対象とする。確認書の作成を義務づける自民党の法案よりも、議員が直接的に収支報告書の内容に責任を負うことになる。「政策活動費」については、党から議員への支給は禁止。自民党案では、使いみちを党が項目ごとに公開するとしていて、内容に隔たりがある。法案の付則では、国民民主党の主張を踏まえ、規正法違反などで議員が起訴された場合、所属する党への政党交付金の一部の交付を停止することや政治資金の監視などを行う機関を国会に設置することなどを求めている。立憲民主党・落合貴之衆院議員は「抜け道をできる限り少なくし、実効性もしっかり担保する」、国民民主党・古川国対委員長は「最低限でも提出した案は実行しなければならないと述べた。一方、立憲民主党はこれとは別に単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案も提出。これまでに企業団体献金を禁止するための法案も提出していて、今後の与野党による協議で実現を求める方針。
また日本維新の会は、いまの「政策活動費」を見直し、党勢の拡大や政策立案などの支出に限定したうえで、10年後に使いみちを公開する新たな制度にすることを盛り込んだ法案の内容を固めた。近く国会に提出する方針。政治資金規正法の改正を巡り、衆議院予算委員会で論戦が交わされた。自民党・坂井元官房副長官は「（自民党案は）今回のような事態を二度と起こさないためにどのような政治改革が必要か、真剣な議論の結果。国民の厳しい評価も報じられている。総理の見解を聞く」とただし、岸田首相は「改革の方向性は与党でも合意できており、実効性のある再発防止策を条文の形で示すことができた。今国会での規正法の改正を確実に実現しなければならない」と述べた。立憲民主党・野田元首相は「自民党案なるものが（先週）金曜日にまとまった。遅い上に中身が一番薄っぺらい。裏金問題の当事者なのだから、反省がないのでは」とただし、岸田首相は「政治家の責任や透明性の強化など再発防止に向けて実効的な案を提出できた。各党の議論ともつき合わせながらこの国会で結果を出していきい」と述べた。日本維新の会・藤田幹事長は「旧文書通信費（現在の「調査研究広報滞在費」）の公開、残金の返納をやろうと今国会の結論にしたい」とただし、岸田首相は「支出可能な経費の確定、支出の公開のあり方、残された課題について議論を再開するよう指示した。議論が早期に深まっていくようわが党も積極的に参加していく」と述べた。