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「古川税調会長」 のテレビ露出情報

きょう立憲民主党の党大会が開かれた。野党第1党でありながら、思うように支持率が伸びているとは言えない立憲民主党。どう存在感を高めていくのか。拍子木が鳴る中で始まった、立憲民主党の党大会。大会実行委員長・立憲民主党・鎌田さゆり衆院議員は「(国民の)皆さんの声に応えなければならない使命がある」と述べた。党大会では、新年度の活動計画を決定。政権交代の実現に向けて「夏の参議院選挙と次の衆議院選挙に勝利することが、当面の最も重要な目標だ」としたうえで、「参議院選挙では、与党の改選議席の過半数割れを目指す」としている。立憲民主党は、新年度予算案を巡っては、3兆8000億円規模の修正案をまとめ与党と協議している。一方で日本維新の会や国民民主党は、与党との協議の回数を重ねている。維新の会は、教育の無償化や社会保険料の負担軽減についての合意文書の案をまとめたほか、国民民主党は、年収103万円の壁見直しで、公明党の示した新たな案が受け入れ可能か、検討する予定。こうした状況について、立憲民主党・野田代表は「野党をまとめて様々な政策を実現していく」と述べた上で「通常国会の戦いが夏の参議院選挙の勝負を決する」と述べた。「年収103万円の壁」の見直しを巡って、自民党、公明党と税制協議を行っている国民民主党。先週、公明党が所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲を850万円まで拡大する新たな案を示したことを受け、あす党内で検討することにしているが、国民民主党・榛葉幹事長は「“障害物競走みたいだ”と古川税調会長が言っていた。壁ばかりできて、報道ベースの中身だと相当厳しい」と述べた上で、「日本維新の会が賛成すれば予算通るから、それでいいねという話にはならない」と述べた。新年度予算案の修正を巡る与野党の協議は、日本維新の会や国民民主党が先行し、大詰めを迎えている。維新の会とは、先週、教育無償化の具体策などを盛り込んだ合意文書の案がまとまり、あすの党内手続きを経て正式に合意すれば、少数与党のもと予算案の成立にメドがつくことになる。一方で立憲民主党・野田代表も言及したとおり、影が薄いと言われているのが立憲民主党。予算案の修正案では、財源もセットで示すなど、政権担当能力をアピールしているが、党内からさえも、有権者に響く政策を訴えないと支持は集まらないなどと、不満の声が聞かれる。野党第1党として国会で存在感を高め、その先の参議院選挙に向けて多くの野党をまとめていけるかどうかが問われることになる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年12月18日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
高市総理と玉木代表が会談し年収の壁の合意書に署名。160万円から178万円に引き上げることで合意した。来年度の税制改革法案・来年度予算案を年度内の早期に成立させるとしている。今回の合意について高市総理は「好循環を実現するため最終的な判断を下した」と述べた。

2025年12月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
きょう夕方、笑顔で並んだ高市首相と玉木代表。「年収の壁」の見直しなどをめぐる合意書に署名した。所得税がかかり始める年収の水準の課税最低限を、160万円から178万円に引き上げ。国民民主党が中間層も含めるよう主張していたことを踏まえ、“納税者の約8割を対象に手取りを増やす”として、年収665万円までの人を対象に基礎控除のさらなる上乗せを行うとしている。年収の壁[…続きを読む]

2025年12月18日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
年収の壁をめぐって、自民党と国民民主党の税制調査会長はきょう、断続的に協議を重ね、さきほど、所得税の課税がされる最低ラインを178万円まで引き上げることで合意した。国民民主党の主張を受け、中間所得層も対象に控除額の上乗せを行うとしている。実務者による合意を受けて、高市総理と玉木代表が午後5時から国会内で会談する。

2025年12月18日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
年収の壁の見直しをめぐる自民党と国民民主党の協議はあすの与党税制改正大綱の取りまとめを前に大詰めを迎えていて、両党の税制調査会長が論点となっている引き上げの方法や対象となる所得層の範囲について断続的に協議している。これまでの協議で自民党は所得税の基礎控除と給与所得控除を消費者物価指数の上昇率に連動させた上で、低所得層に重点を置いて課税最低限を178万円とする[…続きを読む]

2025年12月18日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
きょう、自民・小野寺税調会長と国民民主・古川税調会長はお互いの部屋を行き来しながら断続的に協議を行っている。協議の焦点は年収の壁の引き上げ幅、自民は168万円まで引き上げる方向で調整していたが、国民民主は178万円まで引き上げを求めている。拡大する対象について、国民民主は低所得者層に加えて中間層まで効果が及ぶよう拡大を求めているが、自民は財源が多く必要となる[…続きを読む]

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