トランプは台湾有事について「中国が台湾に軍事侵攻するなら150％〜200％の関税を課す。米軍の軍事的な関与は必要ないだろう」と述べた。また台湾に対しては「台湾は米国の半導体ビジネスを全て奪った」と世界シェアトップの台湾が富を得ていると不満を示した。これまでの米国政府の対応は、台湾への最大約817億円の軍事支援を発表。中国は「台湾はいつでも米国の捨て駒になりえる」などとコメント。峯村健司は「トランプ氏は関税200％というが、有事が起きても関税しかやらないということ。中国は米国軍が入ってくるかしかみていない。」などと話した。
CIA・バーンズ長官によると中国・習近平国家主席が中国軍に2027年までに台湾進攻の準備を整えるよう指示したという。習近平国家主席は現在異例の3期目で、2027年は任期末。さらに中国軍100年の節目の年。峯村氏は「中国は最大の貿易赤字国。トランプ氏にとって腹立たしい状況。中国が貿易赤字をなくす代わりに台湾統一について目をつぶるよう取引を持ち掛けたらトランプ氏は応じる可能性がある」と説明した。峯村氏は「台湾積体電路製造を米国アリゾナ州に半導体工場を建設している」などと話した。
イーロンマスク氏53歳は電気自動車EV「テスラ」のCEOや、宇宙開発企業「スペースX」CEOだが、トランプ氏の強力な支持者でトランプ陣営に180億円以上を寄付した。トランプ氏は彼は特別な男で超天才と評価。7日大統領選の勝利宣言後のトランプファミリーと一緒に記念撮影をしている仲。マスク氏はトランプ政権に大きな影響力を持っている。大統領選後に約25分間行われたゼレンスキー大統領とトランプ氏の電話会談にイーロンマスク氏が同席。会議ではスペースXの衛星インターネットサービスのスターリンクの供給を継続する考えを示した。中国関係でもマスク氏がキーパーソン。読売新聞によると中国・李強首相は2018年上海市のトップだった時、上海にテスラの工場を誘致。2023年はテスラの世界販売台数約180万台のうち上海工場約95万台。今年4月誘致後もたびたび李強首相とマスク氏が会談。2人の関係は中国政府にとって好材料と判断されている。去年11月習近平国家主席が訪米中に米国企業経営者らと会食、マスク氏も同席し習近平国家主席と握手した。峯村氏は「マスク氏はスペースXのため宇宙ビジネスの規制を撤廃してもらうため、政権に入っている狙いがある。」などと話した。
日本は2027年度までに防衛関連費GDP比2％へ倍増。5年間の防衛費総額は2023〜2027年度43兆円程度、2019〜2023年度は27兆4700億円程度なので1.5倍になる。コルビー氏は「防衛費を2027年度までにGDP比で2％に増やすというのは明らかに不十分。日本は本当に中国の脅威に真剣なのか疑わざるを得ない。GDP比3％の防衛費が必要」と発言した。峯村氏は「コルビー氏と対話した時に、4％かそれ以上やらないと足りないと言われた。」などと話した。在日米軍駐留経費“思いやり予算”は、22～26年度は1兆551億円で750億円増えることになる。米国同盟国の米軍駐留経費負担割合は日本74.5％で他の国に比べると多い。ボルトン氏は回顧録で、駐留経費について年間80億ドルの負担を求めた。要求額を支払わせる方法は「すべての駐留米軍を撤収させると脅すことだと話した」という。駐留経費4倍超増交渉は2020年大統領選でトランプ氏が負けたため立ち消えとなった。今の協定は2027年3月が期限。小野寺五典さんは「思いやり予算相当高い金額を言われる可能性がある」などとコメント。峯村氏は「今の2期目はイエスマンばかりが集まりそうなので、トランプの要求が日本に来る可能性は十分ある。」などと話した。石破総理は18〜19日にブラジルでG20サミット参加するが、帰りに訪米してトランプ氏と初めて直接話すことになる。