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「TSMC」 のテレビ露出情報

きょうのテーマは「1人当たりGDP・初めて韓国を下回る」大阪大学堀井亮教授が解説。内閣府が発表した「国民1人当たりのGDP(2023年)」で韓国のGDPは今年6月に基準改定で上位修正、2022年の順位も入れ替わり日本は2年連続で韓国を下回った。日本は比較可能な1980年以降で最も低い順位、G7の中でも日本は最下位。経済停滞の原因(1)技術進歩の停滞。他の国が長期的に伸びている理由の大半は“技術進歩”によるもの。韓国のサムスン「ギャラクシー」は通話中でもAIで通訳可能などの技術、中国の無人タクシー、米国のドローンでの配送など。日本では例えば車の自動運転では慎重な部分でリスクを解消しないと新しい技術を導入しにくい。諸外国に対して慎重なため後追いの日本はなかなか勝てない、成長が難しくなっている。堀井教授は「日本はアメリカに比べマーケットが小さく、アメリカのAmazonなど世界全体に売っていくが日本は言語の制約もあり国内でこじんまりでかけられるお金も小さくなることが一つ。また責任問題になったとき誰がとの空気が強い。技術が踏み出せない」などとした。
経済停滞の原因(2)設備投資の停滞。堀井亮教授によると「新しくて“付加価値”が高いものを作る“設備投資”も日本は停滞」。バブル崩壊後、不良債権が問題になり銀行が貸し出し減となった背景がある。2010年ごろ国が方針転換、新しい技術への投資増がバブル崩壊後の約20年で世界と日本の格差大となった。半導体技術では何周も遅れていて追いつくのが大変な差があるという。経済停滞の原因(3)少子高齢化。誰もやったことがない技術、成功するか分からない技術、リスクにチャレンジすることは若い人が強い。堀井教授は「少子高齢化で若い人が少なく新しいアイデアが出にくい」などとした。このまま経済停滞が進んだ場合「外国に比べて日本が貧しくなり海外の物を買うのが難しくなる」とした。例えば資源や食料など、技術実習生の給料が日本に来ても安くなり、給料の高い諸外国へ行くようになる。技術者や研究者、スポーツ選手は海外に流出。経済成長のキーワードは“チャレンジ”。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月8日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
ドジャースの大谷翔平らがワールドシリーズ制覇を受けてホワイトハウスを訪問。トランプ大統領からは50本塁打・50盗塁を超える成績を「比類のない偉業」と称えられている。
4月7日のダウ平均株価は一時900ドルほどプラスとなる様子が見られた。ホワイトハウスの高官がトランプ氏が中国を除く全ての国に90日間の関税停止を検討していると発言したことが背景にある。しかし、[…続きを読む]

2025年4月7日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
アメリカの関税措置を受け、全米各地で2期目の就任以来最大規模のデモが行なわれた。アメリカを含む全世界で株安が続いているが、トランプ大統領は強気の姿勢。台湾では主要株価指数が過去最大の下落率に。中国ではコロナ禍以来急落。香港ではリーマンショック以来過去最大の下落率に。
アメリカの関税措置を受けて世界的に株安。日経平均株価の終値は3万1136円、前日比-264[…続きを読む]

2025年4月7日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.きょうコレ
三連休明けの取引となった上海総合指数の終値は先週と比べ7.34%下落。香港株式市場でも先週と比べ13.22%下落となっている。また、四連休明けとなった台湾株式市場でも主要株式指数の終値は9.7%下落。下落幅は過去最大となった。TSMCやホンハイ精密工業も約10%下落し共にストップ安となった。頼清徳総統が相互関税への報復措置はとらず影響を受ける企業に支援などを[…続きを読む]

2025年4月7日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
国会中継参議院決算委員会質疑
日本共産党 山下芳生氏の質疑。経済政策を巡ってはトランプ大統領が一方的に高い関税をかけていることは各国の経済主権を踏みにじる行為であり、断固抗議・撤回を求める必要があると言及。石破総理は我が国は投資を行い雇用を生み出してきた中で他の国と同一に取り扱われることは認められず、撤回を求めていくと言及。山下氏はトランプ政権は日本の46%の半分である24%の関税を課す[…続きを読む]

2025年4月7日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
トランプ大統領は台湾に対し対米貿易黒字の拡大を理由に高関税を適用すると発表した。これを受け台湾側は対米黒字拡大の理由についてアメリカで半導体・AI関連製品の需要が激増したためだと説明した。台湾は世界の最先端マイクロチップの9割以上を生産していると海外メディアは報じていて半導体工場の拠点となっているといわれている。台湾の半導体についてトランプ大統領は「台湾はア[…続きを読む]

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