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「TSMC」 のテレビ露出情報

きょうのテーマは「1人当たりGDP・初めて韓国を下回る」大阪大学堀井亮教授が解説。内閣府が発表した「国民1人当たりのGDP(2023年)」で韓国のGDPは今年6月に基準改定で上位修正、2022年の順位も入れ替わり日本は2年連続で韓国を下回った。日本は比較可能な1980年以降で最も低い順位、G7の中でも日本は最下位。経済停滞の原因(1)技術進歩の停滞。他の国が長期的に伸びている理由の大半は“技術進歩”によるもの。韓国のサムスン「ギャラクシー」は通話中でもAIで通訳可能などの技術、中国の無人タクシー、米国のドローンでの配送など。日本では例えば車の自動運転では慎重な部分でリスクを解消しないと新しい技術を導入しにくい。諸外国に対して慎重なため後追いの日本はなかなか勝てない、成長が難しくなっている。堀井教授は「日本はアメリカに比べマーケットが小さく、アメリカのAmazonなど世界全体に売っていくが日本は言語の制約もあり国内でこじんまりでかけられるお金も小さくなることが一つ。また責任問題になったとき誰がとの空気が強い。技術が踏み出せない」などとした。
経済停滞の原因(2)設備投資の停滞。堀井亮教授によると「新しくて“付加価値”が高いものを作る“設備投資”も日本は停滞」。バブル崩壊後、不良債権が問題になり銀行が貸し出し減となった背景がある。2010年ごろ国が方針転換、新しい技術への投資増がバブル崩壊後の約20年で世界と日本の格差大となった。半導体技術では何周も遅れていて追いつくのが大変な差があるという。経済停滞の原因(3)少子高齢化。誰もやったことがない技術、成功するか分からない技術、リスクにチャレンジすることは若い人が強い。堀井教授は「少子高齢化で若い人が少なく新しいアイデアが出にくい」などとした。このまま経済停滞が進んだ場合「外国に比べて日本が貧しくなり海外の物を買うのが難しくなる」とした。例えば資源や食料など、技術実習生の給料が日本に来ても安くなり、給料の高い諸外国へ行くようになる。技術者や研究者、スポーツ選手は海外に流出。経済成長のキーワードは“チャレンジ”。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月24日放送 10:00 - 10:30 テレビ朝日
BooSTAR ‐スタートアップ応援します‐(オープニング)
今回は台湾スタートアップの今に迫る。人口およそ2300万人の台湾から世界に発信している。日本のスタートアップを成長させ、世界で戦うヒントを探る。

2025年8月16日放送 10:25 - 11:00 フジテレビ
ここ最近!激変村(ここ最近!激変村)
熊本県菊池郡菊陽町にある原水駅に人が殺到している理由は半導体の工場に出勤するため多くの人が原水駅を利用している。昨年菊陽町に世界的半導体メーカーTSMCの工場が完成した。TSMCの社員数は全世界で7万人を超えている。アップルなど世界に9社しかない時価総額1兆ドル超えの大企業。菊陽町が選ばれた理由の一つが水で、半導体を洗浄するため大量のきれいな水が必要。菊陽町[…続きを読む]

2025年7月14日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテモーサテサーベイ
7月11日~13日、インターネット経由で番組出演者39人に調査を実施。今週末の日経平均予想の予想中央値は39200円(先週終値39569円)。野村アセットマネジメント・石黒英之の予想は38800円、「参院選を前にポジション調整の売りが優勢になる」とみている。三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩は 39400円と予想。「トランプ関税への懸念から上値の重い[…続きを読む]

2025年7月6日放送 5:50 - 8:28 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
トランプ大統領は12カ国に関税率を通知する書簡に署名し現地時間あすに送付すると明らかにした。相互関税の上乗せ分の停止期限は水曜日に迫る中、日本をはじめEUやインドなどとの交渉が続いている。 トランプ大統領は書簡を送る12カ国がどこかは明言を避けていて日本が含まれているかは不明。また最大70%の関税を課す可能性を示唆し8月1日から適用の考えを示した。アメリカ・[…続きを読む]

2025年7月4日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
トランプ大統領が書簡に記すと表明したのが、新たな関税率。日本に現在課せられている税率は10%。相互関税の上乗せ分の停止期限である9日を迎えると24%に。しかし書簡次第ではその関税率がより高くなる可能性があるという。日本に対し30%や35%の税率を課す可能性に言及。今回の発言は圧力をかける狙いがあるとみられる。ベッセント財務長官はアメリカメディアのインタビュー[…続きを読む]

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