峯村健司氏は1997年に朝日新聞社に入社後北京特派員・ワシントン特派員などを務めていたと紹介。今年は13日に台湾総統選・3月にロシア大統領選・11月にはアメリカ大統領選挙がある。台湾総統選で当選したのは与党民進党の頼清徳氏で得票率は40％であり、中国と距離をおいてアメリカとの関係を重視している。最大野党国民党の候友宣氏は中国との緊張緩和を掲げて親中派が支持をしていたが得票率33％で敗れた。民衆党の柯文哲氏は得票率26％と敗れるも、アメリカと中国の対立のかけ橋を臨む主張をしていた。専門家は頼清徳氏が当選したが歴代2番目に低い得票率で国会もねじれ状態であるため今後厳しく、柯文哲氏の得票は他両党に対する批判票が集まった面が大きい等と話した。台湾歴代総統は8年周期で政権が交代しており、台湾で同じ政党が3期連続で政権を担うのは民主化されて以来初である。中国側は頼清徳氏の当選について、台湾海峡の安定を壊すトラブルメーカー等と批判している。
大統領選に向けた共和党の候補者選の初戦でトランプ前大統領が勝利した。NBCなどの調査によると有罪判決を受けても大統領にふさわしいと答えたのが64％となった。峯村さんは「（トランプ氏が）どうしても良いなとさせるところがある」などと話した。ことし11月の大統領選は共和党トランプ氏、民主党バイデン氏の一騎打ちの可能性が高い。去年9月、峯村氏は「中国「軍事強国」への夢」を出版した。これは中国国防大学教授劉明福さんの「強軍の夢」という本を翻訳した本だという。劉明福氏は習国家主席の戦略作りや政策決定に影響を与える戦略ブレーンといえる。強軍の夢は2020年に出版されたが中国国内で草稿の約6割が削除された。中での第5章の「反台湾独立から祖国の完全統一へ」が削除された。削除されていた内容は「知恵を持って戦うことで敵の心を潰し人命だけでなくインフラなども一切破壊せず併合を図る中側の大勝利を目指すもの」だった。これを劉明福氏は「新型統一戦争」と呼んでいる。峯村氏の想定する新型統一戦争のシナリオは今年のアメリカ大統領選でトランプ前大統領が再選すること。そして中国の最恵国待遇を撤回して1つの中国政策と戦略的曖昧性を見直して最大で約2700億円の武器を台湾に売却する方針を明らかにするというシナリオ。台湾は中国による軍事圧力に対向するためアメリカとの連携をさらに強めていくとのこと。
2025年1月、中国は国家統一法を制定すると中国政府の管轄権が台湾領空や領海に及ぶことを明記しており、これにより台湾の防空識別圏も中国のものとなる。国家統一法について峯村健司氏は「法律を作ってから既成事実化する中国のやり方が見える。中国国民は100％が台湾は中国のものだと思っている。」などと話した。国家統一法が施行されると、台湾海峡を通過する外国籍の船舶に対し警察による海上臨検が行われるようになり、さらに中国は台湾海峡含む東シナ海一帯で約2週間の台湾封鎖演習を実施する。これにより台湾の物流はほぼ遮断され、日本の海運は9割が台湾周辺を通っている為、大きな影響が出てしまう。この動きについて峯村健司氏は「習近平は急いでいる。昨年の春に任期を異例の3期目に延長して国内から反対もあったが、自分こそが台湾問題を解決すると話した。」などと話した。
国家統一法が施行された場合、中国が台湾独立派と認定した人物は拘束・刑事訴追され最高計は死刑となる。また中国内の全ての外資系企業に対し祖国統一を支持する誓約書への署名を求め、拒否した場合は厳重処分される。さらに署名拒否した北京・上海駐在の日本人が中国当局に拘束される可能性がある。峯村健司は「北京の特派員を6年努めていた中で25回程拘束された。」などと話した。