トランプ大統領は20日、連邦最高裁が「相互関税」などを違法と判断したことを批判した。その上で相互関税の代わりに通商法122条に基づき全世界に対し10％の関税を24日から150日間に渡り発動する大統領令に署名した。これにより日本に現在課されている15％の相互関税は当面10％に引き下げられる見通しとなる。しかしベッセント財務長官は今後“通商法301条”や“通称拡大法232条”で関税を課す方針を示していて「各国への関税水準は再び同じになる」と述べている。既に徴収した関税の払い戻しについては最高裁判決でふれられず、トランプ大統領は「今後5年間は法廷闘争を続けることになるだろう」との見通しを示している。日本側の飯能は政府関係者は「10％の関税はおよそ5か月間のつなぎ的な対応ではないか」との認識を示した。別の関係者は「違法の場合でも同様の措置を継続するとみられていたので適用条項をかえて10％の関税をかけるのは分からなくはない。為替市場も織り込み済みだったのではないか」と話した。また今後「アメリカ側は関税の還付について膨大な件数の法廷闘争になるだろう」との見方も示している。関税返還を求めて提訴していた日本企業からは“不確かな部分が多い”と戸惑う声も出ている。リコーは「判決内容については精査が必要で今後の事業環境への影響を引き続き注視する」としているほか、豊田通商も「関税の還付に必要な手続きについては現時点では示されていないため今後の動向を注視する」とコメントしている。
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「連邦最高裁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月23日放送 4:00 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- アメリカ・トランプ大統領は連邦最高裁の「相互関税」違反判断を受け、20日、代替措置として“全世界対象の10％の新たな関税導入”を発表していたが、21日になって税率を15％に引き上げるとSNSで表明した。いつから適用されるのかは明らかにしていない。トランプ氏はまた「今後、数カ月以内に法的に許容される範囲内で新たな関税を決定、発動する」とも書き込み、「通商法11[…続きを読む]
- 2026年2月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- トランプ大統領は関税率を15％に引き上げると明らかにした。前日の署名文書で発動は24日としていたが、今回は即時有効だとしている。アメリカ国内でも困惑の声が挙がっている。日本企業への影響を懸念する声もあり、中国でも高い関心を寄せている。トランプ大統領はSNSに新たな関税を今後数か月以内に決定すると投稿している。
- 2026年2月22日放送 17:30 - 18:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- アメリカ・トランプ大統領は連邦最高裁の「相互関税」違反判断を受け、20日、代替措置として“全世界対象の10％の新たな関税導入”を発表していたが、21日になって税率を15％に引き上げるとSNSで表明した。いつから適用されるのかは明らかにしていない。トランプ氏はまた「今後、数カ月以内に法的に許容される範囲内で新たな関税を決定、発動する」とも書き込み、「通商法11[…続きを読む]
- 2026年2月22日放送 17:30 - 18:00 フジテレビ
- FNN Live News イット！（ニュース）
- トランプ大統領は20日、連邦最高裁がトランプ政権の各国への関税措置を違法とする判決を出したことを受け、「通商法122条」を根拠に日本を含む全ての国などに10％の新たな関税を24日から発動すると発表していた。21日、トランプ大統領はSNSで「法的に有効と確認された15％の水準に引き上げる」と表明した。引き上げた税率について「即時有効」だとするも、詳しい発動時期[…続きを読む]
- 2026年2月22日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- トランプ政権による関税措置を巡る裁判で、連邦最高裁は20日、IEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠に相互関税などを課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示した。これを受けてトランプ大統領は別の法律を根拠として日本を含む幅広い国を対象に10％の新たな関税を課す文書に署名。21日にはSNSに「10％の世界規模の関税を15％の水準に引き上げる」と投稿した。[…続きを読む]
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