怒りをあらわにしたアメリカのトランプ大統領。貿易収支の巨額赤字を理由に世界を振り回してきたトランプ政権の相互関税。事の始まりは去年4月、国際緊急経済権限法に基づき、議会の承認を得ずに日本を含む世界に相互関税を発動。当初、トランプ政権は日本に対して24％の相互関税を課すとしていた。その後、当時の赤沢経済再生担当大臣が合わせて8回アメリカを訪れ交渉。去年の7月、80兆円規模の対米投資の見返りの形で日本への相互関税を15％に引き下げることで合意した。しかし今回、連邦最高裁は「大統領にはこの法律を根拠とした関税を課す権限は与えられていない」とした。アメリカの税関・国境警備局は22日、相互関税などの徴収をきょう24日に停止すると発表。しかし、トランプ大統領はすぐさま、別の法律を根拠として世界に一律10％の新たな関税を課す代替措置を発表し、大統領令に署名した。翌日には自身のSNSで「法的に有効と確認された。15％の水準へ引き上げる予定だ」と発表から1日もたたず税率を変更。これに対し、自民党の小野寺税制調査会長は「正直いうとムチャクチャだなと思います。ますます“アメリカ離れ”が進むのではないかと同盟国として心配している」と話した。これまで企業が払い済みのトランプ関税について、返還が認められた場合、その額は日本円で30兆円近くにのぼると試算されている。返金について明らかになっていないことも多く、関税額も変わらない可能性がある中、企業はどう考えているのか。進風株式会社企画管理室室長の桶矢騎妃さんは「もう正直ついていけないっていうのが本音ではあります」と話した。アメリカにホタテなどを輸出している北海道の海産物卸売会社。元々、税率が0％だったホタテが相互関税の影響をもろに受けてきた。アメリカへの輸出には期待せず、国内への出荷に注力せざるを得ないという。
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「連邦最高裁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年9月15日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- アメリカの連邦最高裁判所はトランプ大統領が求めていた郵便投票を制限する新たな規則を差し止める判断を下した。今年11月の中間選挙を前に合理的に実施するための十分な時間がないとしている。与党・共和党の支持者より野党・民主党の支持者の方が郵便投票を利用する人の割合が高いというデータもあり、郵便投票を制限したいトランプ政権と共和党にとって今回の判断は打撃になるとみら[…続きを読む]
- 2026年8月12日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsハチ面＋
- トランプ大統領は去年1月、アメリカで生まれた子どもに自動的に国籍を与える「出生地主義」を見直す大統領令を出したが、今年6月に連邦最高裁は違憲で無効と判断した。これを受けトランプ氏は、出生地主義の適用範囲を狭めるほか、国籍取得の出産ツーリズムを禁止する大統領令に署名した。
- 2026年8月10日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライト（ニュース）
- トランプ政権がFRBクック理事に送った書簡で解任を検討していると通知したとアメリカメディアが報じた。住宅ローンを巡る不正疑惑について26日までに回答を求めたということ。トランプ大統領は去年、クック氏が住宅ローンで有利な融資条件を得るために不正行為をしたとして即時解任を通告したが、その後連邦最高裁が解任を認めない判断を示していた。
- 2026年8月8日放送 10:00 - 10:30 テレビ東京
- モーサテサタデー（ニュース）
- 7日、アメリカメディアが「トランプ政権がFRB・クック理事に送った書簡で、解任を検討していると通知した」と報じた。書簡の中で、住宅ローンを巡る不正疑惑について、26日までに回答するように求めたという。去年、トランプ大統領はクック氏が住宅ローンで有利な融資条件を得るために不正行為をしたとして、即時解任を通告するも、連邦最高裁が解任を認めない判断を示していた。[…続きを読む]
- 2026年8月8日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- トランプ大統領は6日、アメリカで生まれた子どもに原則として国籍を与える「出生地主義」制限の大統領令に署名した。子どもにアメリカ国籍を取得させようと出産だけを目的に一時的な滞在資格で入国する行為を取り締まる。トランプ大統領は去年、2期目の就任初日に不法滞在・一時的滞在の両親の子どもに国籍与えない大統領令に署名している。連邦最高裁がこれを違憲と判断。
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