怒りをあらわにしたアメリカのトランプ大統領。貿易収支の巨額赤字を理由に世界を振り回してきたトランプ政権の相互関税。事の始まりは去年4月、国際緊急経済権限法に基づき、議会の承認を得ずに日本を含む世界に相互関税を発動。当初、トランプ政権は日本に対して24％の相互関税を課すとしていた。その後、当時の赤沢経済再生担当大臣が合わせて8回アメリカを訪れ交渉。去年の7月、80兆円規模の対米投資の見返りの形で日本への相互関税を15％に引き下げることで合意した。しかし今回、連邦最高裁は「大統領にはこの法律を根拠とした関税を課す権限は与えられていない」とした。アメリカの税関・国境警備局は22日、相互関税などの徴収をきょう24日に停止すると発表。しかし、トランプ大統領はすぐさま、別の法律を根拠として世界に一律10％の新たな関税を課す代替措置を発表し、大統領令に署名した。翌日には自身のSNSで「法的に有効と確認された。15％の水準へ引き上げる予定だ」と発表から1日もたたず税率を変更。これに対し、自民党の小野寺税制調査会長は「正直いうとムチャクチャだなと思います。ますます“アメリカ離れ”が進むのではないかと同盟国として心配している」と話した。これまで企業が払い済みのトランプ関税について、返還が認められた場合、その額は日本円で30兆円近くにのぼると試算されている。返金について明らかになっていないことも多く、関税額も変わらない可能性がある中、企業はどう考えているのか。進風株式会社企画管理室室長の桶矢騎妃さんは「もう正直ついていけないっていうのが本音ではあります」と話した。アメリカにホタテなどを輸出している北海道の海産物卸売会社。元々、税率が0％だったホタテが相互関税の影響をもろに受けてきた。アメリカへの輸出には期待せず、国内への出荷に注力せざるを得ないという。
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「連邦最高裁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月25日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- トランプ政権は、日本時間きのう午後1時1分「通商法301条」を根拠に、日本を含む60の国と地域を対象とした10％～12．5％の追加関税を発動した。対象となった国や地域が、強制労働で作られた製品に十分な輸入制限をとっていないことを理由としている。日本に対する税率は12．5％。一方で日本への追加関税には、既存の関税との合計で12．5％を超えないとする軽減措置も盛[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- アメリカのトランプ政権は23日、現在各国に課している10％の追加関税の失効を前に新たな関税措置を発表した。日本に対する税率は12.5％で、日本時間のきょう午後1時すぎに発動された。すでにこれ以上の関税が課されている品目は現状維持となる。トランプ政権は連邦最高裁で違法と判断された相互関税の代わりに10％の追加関税を発動したが、次元措置だったため24日に失効予定[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 2年連続でホワイトハウスを訪問したのはワールドシリーズチャンピオンのロサンゼルス・ドジャース｡トランプ氏は大谷「誰も考えられなかった偉業を成し遂げた」と紹介し山本選手については「ワールドシリーズのMVP」と興奮気味に語った｡アメリカの通商代表部は23日「強制労働で作られた製品に対する十分な輸入制限措置を取っていない」として通商法301条に基づき､日本を含む6[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 新たな関税措置の発表の背景や日本への影響について現地の記者は、トランプ大統領の関税へのこだわり働いたとし、まもなく執行する今の措置は連邦最高裁判所がそれまでの相互関税などを無効と判断したことを受けた緊急避難的なもので期間の制約があり、無期限に関税の発動ができ、過去の政権でも実績がある通商法301条に移行するという戦略だという。また、日本への関税率がさらに上乗[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- アメリカ通商代表部は23日、日本を含む60の国と地域に10％から12.5％の新たな関税を課すと発表。日本に対しては12.5％が適用されるが、これ以上の関税が課されている品目は現状維持となる。トランプ政権は今年2月、相互関税は連邦最高裁で違法の判断、代わりに10％の追加関税を発動した。時限措置だったため、24日に失効予定。新たな関税措置は強制労働により生産され[…続きを読む]
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