アメリカ・トランプ政権は相互関税が違憲と判断されたことを受け、各国に一律10％の新たな追加関税を発動した。鈴木憲和農水大臣は新たな関税措置をめぐり、牛肉や緑茶について関税率の変更はないと話した。一方、赤沢亮正経産大臣は新たな関税負担の可能性を懸念している。去年、日米間で合意に至った15％の相互関税。元々の関税率が15％未満の品目は一律15％となり、15％を超える品目には上乗せされない特例措置が盛り込まれた。織物の場合はそれまでの関税率は7.5％だったが、合意後は15％となっている。新たに発動した関税措置では特例措置が白紙になり、追加関税が10％上乗せされた場合は関税率が17.5％になる可能性がある。この事態に赤沢大臣は「昨日夜、米国のラトニック商務長官とオンライン会談を行い、日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないよう申し入れた」と述べた。トランプ大統領は追加関税を15％に引き上げると表明していて、更なる負担が生じる恐れもある。朝日新聞によると、各国企業が支払った関税額は約1200億ドル、日本円で約19兆円以上。アメリカの最高裁は違法に徴収した形の関税を政府がどう返還するかまでは言及していないが、トランプ大統領は「今後5年間は法廷で争うことになるでしょう」と話している。ウォール・ストリート・ジャーナルはトランプ政権が国家安全保障を理由に通信機器など6分野に追加関税を検討していると報じた。相互関税の無効判断を受け、新たな代替策の検討を始めた可能性がある。
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「最高裁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年9月15日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- アメリカの連邦最高裁判所はトランプ大統領が求めていた郵便投票を制限する新たな規則を差し止める判断を下した。今年11月の中間選挙を前に合理的に実施するための十分な時間がないとしている。与党・共和党の支持者より野党・民主党の支持者の方が郵便投票を利用する人の割合が高いというデータもあり、郵便投票を制限したいトランプ政権と共和党にとって今回の判断は打撃になるとみら[…続きを読む]
- 2026年8月12日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsハチ面＋
- トランプ大統領は去年1月、アメリカで生まれた子どもに自動的に国籍を与える「出生地主義」を見直す大統領令を出したが、今年6月に連邦最高裁は違憲で無効と判断した。これを受けトランプ氏は、出生地主義の適用範囲を狭めるほか、国籍取得の出産ツーリズムを禁止する大統領令に署名した。
- 2026年8月10日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライト（ニュース）
- トランプ政権がFRBクック理事に送った書簡で解任を検討していると通知したとアメリカメディアが報じた。住宅ローンを巡る不正疑惑について26日までに回答を求めたということ。トランプ大統領は去年、クック氏が住宅ローンで有利な融資条件を得るために不正行為をしたとして即時解任を通告したが、その後連邦最高裁が解任を認めない判断を示していた。
- 2026年8月8日放送 10:00 - 10:30 テレビ東京
- モーサテサタデー（ニュース）
- 7日、アメリカメディアが「トランプ政権がFRB・クック理事に送った書簡で、解任を検討していると通知した」と報じた。書簡の中で、住宅ローンを巡る不正疑惑について、26日までに回答するように求めたという。去年、トランプ大統領はクック氏が住宅ローンで有利な融資条件を得るために不正行為をしたとして、即時解任を通告するも、連邦最高裁が解任を認めない判断を示していた。[…続きを読む]
- 2026年8月8日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- トランプ大統領は6日、アメリカで生まれた子どもに原則として国籍を与える「出生地主義」制限の大統領令に署名した。子どもにアメリカ国籍を取得させようと出産だけを目的に一時的な滞在資格で入国する行為を取り締まる。トランプ大統領は去年、2期目の就任初日に不法滞在・一時的滞在の両親の子どもに国籍与えない大統領令に署名している。連邦最高裁がこれを違憲と判断。
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