103万円の壁の引き上げを巡っては、地方の税収が5兆円以上減少し、認可保育所の運営やごみ処理など行政サービスに影響が出るとの指摘も。兵庫県・斎藤知事は「方向性は正しいと思うが、県の財政にとっても市や町にとっても財源に穴があく。こういったところを国が手立てして、地方財政の心配がないようにやっていただくのが大事」と指摘。国民民主・玉木代表は「地方の税収が減った場合に少なくともその75％は交付税で補填する。あるいは臨時財政対策債といって更にそれを補うような仕組みもある。地方財政に迷惑をかけないような形で制度設計していきたい」と述べた。