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「吉村さん」 のテレビ露出情報

石破総理は「自由民主党 公明党の連携を基盤としつつ できるだけ多くの党にご理解を得て 丁寧に そして謙虚に 国民の皆様方の安心と安全を守るべく取り組んでまいります」と言及している。また、少数野党となったことについて、「ある意味でこういう状況というのは民主主義にとって望ましいことなのかもしれません」と言及しているが、野党が一致すれば内閣不信任決議が通る状況となるが、野党側も国民・玉木代表は「内閣の延命に協力するつもりはない」と言及し、維新・馬場代表も法案について協力するつもりは全くないとしている。立憲・野田代表は企業・団体献金を巡り野党案を国会に提出したいとするなど、誰かに譲歩をもらえる案を求められる。
国民・玉木代表を巡っては、不倫報道がなされた。これを受けて玉木代表は即日に謝罪会見を行い「妻子のある身で他の女性に好意を持ったというこの事実は本当に申し訳ない」としている。国民民主党の両院議員総会が行われると、改めて謝罪を行い、同日午後7時前にもJR有楽町駅前で謝罪を行った。「倫理より手取り」など期待する声も聞かれたが、大事な時期なのに脇が甘いという怒りを覚えて山梨から足を運んだといった声も聞かれた。党内では玉木代表の続投に異論は出なかったが、党内でも苦言を呈する声は聞かれている。佐藤氏は前原誠司氏が維新へ向かう中党の中心人物となっているので辞任の選択肢は無かったのではないかと紹介したが、田崎氏は与党議員が同様の問題を起こせば辞任する事例があるにも関わらず、何の処罰がないのは疑問と指摘している。
石破政権は今年中に103万円の壁の解消に着手するものと見られ、3月ごろに税制改正関連法が成立するものと見られる。そして、来年夏には参院選が待ち構える状況となっている。今後は国民だけでなく、代表選が控える維新とも協力しながら法案を提出する形となることが予想される。田崎氏は馬場代表から吉村氏に変わることが予想されるが、その後どのような政策を打ち立てていくのかは不明瞭だと指摘している。また、103万円の壁をめぐっては国民は最低賃金の1.73倍178万円に緩和することを主張しているが、自民党の税調は物価上昇率から1.1倍程度上げるとの話が聞かれている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月21日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
石破首相が会見を開き、改めて続投の意思を表明した。田中眞紀子氏は敗れたことは事実なので、潔く身を引くべき、トランプ関税についても選挙で負けた首相がやったところで意味がないなどと話した。田崎史郎氏は石破首自民党に対する批判票があり、それが国民民主党や参政党に流れたのではないか、若者票と右の人たちの票が流れたのではないかと話した。石破首相は会見で国政に停滞を招か[…続きを読む]

2025年7月21日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
自民党との連立について、立憲・野田代表は「基本的な合意できる部分がなくて大連立はありえない」、国民・玉木代表は「石破政権と組むことはありえない」などとしていることについて角谷さんは「これは”石破さんじゃなければあるよ”と言っている」とコメント。他野党との連携について野田代表は「ガソリン税の暫定税率廃止など具体的なテーマで野党で連携をして、言ってきたことは早く[…続きを読む]

2025年7月21日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
和歌山では前衆院議員の世耕弘成氏が支援した望月良男氏が自民党・二階俊博の息子・二階伸康氏に勝利。田崎氏は「世耕氏の復党も参院で当選した方の入党も今の段階では難しい。臨時国会が招集された段階で直前に復党するのはあり得る。そうすると1議席は確実に増える。過半数回復のためにはあと2つを他から調達するかも分からない」と話した。国民民主党や参政党が野党では議席を伸ばし[…続きを読む]

2025年7月21日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
参院選選挙前自民・公明は141議席だったが今回122に減らした。投票率は推定57.91前後と前回比5ポイント上昇した。改選125議席の自公で47議席。自公歴史的大敗の要因について政治ジャーナリストは「右派右寄りの人に対する配慮が欠けていたことと若い世代の人たちが流[…続きを読む]

2025年7月21日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
参院選の結果に対する各党の反応。自民党・石破首相は、「謙虚に真摯に受け止めなければいけない。現状において第1党の議席数を頂戴している。物価高を上回る賃金上昇、厳しい安全保障環境に対応しなければいけない。私共が国家に対して果たしていかなければならない責任、そういうことはよく自覚していかなければいけない」と述べた。

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