TVでた蔵トップ>> キーワード

「吉村洋文共同代表」 のテレビ露出情報

103万円の壁の見直しに向けて自民党と公明党が初めて国民民主党との3党協議に臨んだ。石破総理大臣に立ちはだかるもう一つの壁、政治とカネの問題。自民党では派閥の裏金問題を受けた政治改革の初会合が開かれたが焦点となる企業、団体献金の禁止については党内から消極的な意見が出ている。法務省、農林水産省で新旧大臣が引き継ぎ。裏金事件で大逆風のあおりを受けて落選した大臣は霞が関からも永田町からも退場することになる。石破茂総理大臣が総理官邸で会見、「政治は国民のものである、原点に立ち返って政治改革と党改革に取り組む」と述べた。56議席を失いながらも第2次政権を発足させた石破総理大臣。自民党は裏金事件のけじめとして収支報告書に不記載だった総額とほぼ同額の約7億円を国庫に寄付したり能登半島地震の支援に充てることを検討していることが分かった。新たな組織が始動。自民党本部で行われた政治改革本部の初会合。石破茂総理大臣は「我が党がリードする形で結論を出していきたい」と語った。野党も主張する旧文通費や政策活動費の廃止について議論するよう呼びかける。企業、団体献金については立憲民主党など野党は禁止を求めているが自民党は消極姿勢を貫いてきた。企業からの献金は約30年前に一部禁止されている。当時はリクルート事件や佐川急便事件など政界と経済界の癒着が問題視された時代。1994年以降2度の法改正を経て政党の活動資金を税金で補う政党交付金を作り、代わりに政治家個人への企業、団体献金は禁じられた。政党や政党支部への献金は禁止されず、献金ルートが残っている。来月1日に行われる党の代表選挙への立候補を表明した日本維新の会・吉村洋文共同代表は「企業、団体献金の禁止が本丸」と述べた。年収103万円の壁問題では単独で与党と向き合う国民民主党。企業、団体献金を巡っては野党で足並みをそろえるのか。玉木雄一郎代表は「各党の意見をすりあわせながら議論を進めていく」と述べた。企業、団体献金の額(自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党、社民党)を紹介。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月23日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
来月1日に投開票が行われる日本維新の会の代表選挙に立候補している4人が横浜市のJR桜木町駅前で街頭演説を行い、それぞれ党の再生に向けて重点的に取り組む政策などを訴えた。代表選挙は党所属の国会議員や地方議員などからなる特別党員およそ850人と、それ以外の一般党員2万5000人余りが有権者となり、いずれも1人1票で投票が行われる。新たな代表は来月1日に大阪で開か[…続きを読む]

2024年11月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
石破総理は「政治とカネ」問題について、政治資金規正法を年内に再び改正するということを強調した。自民党は臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指す方針で、基本方針案を取りまとめた。改正政治資金規制法では、政策活動費の領収書を10年後に公開することになったが、野党は「抜け穴だらけのザル法だ」と批判している。自民党は、政治資金をチェックする第三者機関を早期に設置する[…続きを読む]

2024年11月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
きょう霧雨が降る中、南米から帰国した石破総理。午後、早速向かったのは自民党本部。帰国後、待ち構えているのは「政治とカネ」の問題の決着。自民党の政治改革本部の会合に出席した石破総理が強調したのは、政治資金規正法を年内に再び改正するということ。自民党は28日召集の臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指す方針で、先ほどそれに向けた基本方針案を取りまとめた。焦点の一[…続きを読む]

2024年11月19日放送 8:00 - 9:50 フジテレビ
めざまし8(ニュース)
斎藤前知事が返り咲いた話題についてのトーク。兵庫県義の丸尾まきは「議論をしてゆき県政を前に進めたい。課題が見えた部分もあった。」等とコメントした。日本維新の会の増山誠議員は「県政が混乱していたので正すため県民の信任が必要と考えた。」等と話している。選挙後、県庁に対して斎藤氏に対する不安の声等が相次いでいる。竹内議員に対して知事選中にネット上で暴力的な批判が拡[…続きを読む]

2024年11月18日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦氏。パワハラ疑惑の告発問題を巡って来週、百条委員会で本人尋問が行われることが決まった。SNSを通じて広がった支持も得て知事に返り咲くことになった斎藤氏。一方でSNSの支持が広がる中でパワハラ疑惑告発問題に対する主張。さらに、県職員による告発文書問題そのものについてSNSで真偽不明のさまざまな主張が拡散。選挙を通じ支持派と反[…続きを読む]

© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.