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「吉村洋文共同代表」 のテレビ露出情報

103万円の壁の見直しに向けて自民党と公明党が初めて国民民主党との3党協議に臨んだ。石破総理大臣に立ちはだかるもう一つの壁、政治とカネの問題。自民党では派閥の裏金問題を受けた政治改革の初会合が開かれたが焦点となる企業、団体献金の禁止については党内から消極的な意見が出ている。法務省、農林水産省で新旧大臣が引き継ぎ。裏金事件で大逆風のあおりを受けて落選した大臣は霞が関からも永田町からも退場することになる。石破茂総理大臣が総理官邸で会見、「政治は国民のものである、原点に立ち返って政治改革と党改革に取り組む」と述べた。56議席を失いながらも第2次政権を発足させた石破総理大臣。自民党は裏金事件のけじめとして収支報告書に不記載だった総額とほぼ同額の約7億円を国庫に寄付したり能登半島地震の支援に充てることを検討していることが分かった。新たな組織が始動。自民党本部で行われた政治改革本部の初会合。石破茂総理大臣は「我が党がリードする形で結論を出していきたい」と語った。野党も主張する旧文通費や政策活動費の廃止について議論するよう呼びかける。企業、団体献金については立憲民主党など野党は禁止を求めているが自民党は消極姿勢を貫いてきた。企業からの献金は約30年前に一部禁止されている。当時はリクルート事件や佐川急便事件など政界と経済界の癒着が問題視された時代。1994年以降2度の法改正を経て政党の活動資金を税金で補う政党交付金を作り、代わりに政治家個人への企業、団体献金は禁じられた。政党や政党支部への献金は禁止されず、献金ルートが残っている。来月1日に行われる党の代表選挙への立候補を表明した日本維新の会・吉村洋文共同代表は「企業、団体献金の禁止が本丸」と述べた。年収103万円の壁問題では単独で与党と向き合う国民民主党。企業、団体献金を巡っては野党で足並みをそろえるのか。玉木雄一郎代表は「各党の意見をすりあわせながら議論を進めていく」と述べた。企業、団体献金の額(自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党、社民党)を紹介。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月28日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
厚生労働省の最新の統計では2月の実質賃金は前年同月比で1.2%減り、2カ月連続でマイナスとなった。立憲民主党は原則1年間の食料品消費税ゼロとすることを打ち出した。減税で党を二分しての決断だった。公明党は夏の参議院選挙にむけた公約に「減税の実現」を掲げた。消費税減税も検討中としているが全容は不明。先週金曜日は新社会人が初任給を受け取る給料日だった。専門家は社会[…続きを読む]

2025年4月23日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
TBSデスクの室井祐作氏とともに物価高を巡る各党の政策を伝えていく。自民党はエネルギー価格への支援措置などを検討していて、松山政司参院幹事長は消費減税の意見は非常に多いと言及しているが、対する森山裕幹事長は財政規律の観点から否定的な立場となっている。食料品などの消費税率を0%にすれば年に5兆円の税収減となり、消費税率を一律5%まで下げれば年に15兆円の税収が[…続きを読む]

2025年4月14日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
物価高とトランプ関税ででてきたのが現金給付と消費税の減税。現金給付だと1人あたり3万~5万円。早ければ6月下旬ごろに実現かと言われている。現金給付に効果はあるのか?世論調査をしたところ思わないが76%だった。もう一つの案が消費減税。法改正に時間がかかるので早くても、来年度からとみられている。加谷珪一は「給付金はその場限りのもの。持続的な効果はないってみんな分[…続きを読む]

2025年4月11日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
各党から給付や減税に関する具体案が示されている。平本キャップの解説。与党は3~5万円を一律で給付する案を検討している。公明党の斉藤代表は、党内から食料品に限った消費税の減税を求める声があると明らかにした。日本維新の会の吉村代表は2年限定で食料品に限り消費税0にすべきと主張している。この場合、年間5兆円の財源が必要と試算されている。国民民主党の玉木代表は一時的[…続きを読む]

2025年3月27日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院 予算委員会質疑
質問者は日本維新の会・片山大介。物価高対策について。片山氏は「おとといの内容では予算の成立後に強力な物価高対策を打つなどとなっているが総理の言ったこととは違う」などと述べた。石破総理は「審議を通じて米の高騰対策など努力をしていかなければならない。それらを総動員して物価高騰対策に万全を期していく」などと述べ謝罪した。片山氏は「予算が成立した後に個別の物価対策を[…続きを読む]

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