定額減税は、岸田総理は「過去2年間の税収増を国民に還元する」という風に説明していた。所得税と個人住民税で3.5兆円増。これを財源に今回1人4万円の減税をすることになっているが、給付を含む規模は5.5兆円ですでに3.5兆円を大きく上回っている。1兆円強の増税で賄う防衛費は、2026年以降所得税などで徴収される見込み。また、2026年から徴収が始まる子育て支援金も医療保険料に上乗せする形で、3年間で2兆4000億円の負担となる。さらに電気・ガス料金への補助金が5月で終了。寺島実郎「減税にしろ給付にしろ、人気取り型の政治から脱却しないとダメだなというのが本音」とスタジオコメント。