ニューヨーク州知事選挙が行われる来年11月の中間選挙では、テキサス州で民主党のある州議会議員が注目されている。共和党優勢のテキサス州から立候補を表明した州議会の下院議員・ジェームズ・タラリコ氏はトランプ氏のアンチテーゼとして「州への愛、国への愛、相互愛」を訴え支持を得ているとしている（朝日新聞）。またタラリコ氏はオバマ元大統領から称賛されていて、次期大統領候補となる可能性も示唆されている。しかしタラリコ氏はテキサス州の「共和党の壁」を乗り越えなければならない。そうした中、トランプ大統領の支持率が就任後、最低を記録している。3日に公表されたCNNの世論調査によると、トランプ氏の支持率は37％で2期目就任後最低の数字。さらに「トランプ氏の政策がアメリカ経済を悪化させた」との回答は61％に上っている。また有権者の47％が「きょう選挙があれば民主党候補に投票する」と回答し、共和党候補の42％を上回った。アメリカ政治に詳しい同志社大学大学院・三牧聖子教授は「いまのアメリカの国民は政党よりも個人を見て、目の前の生活を変えてくれる政治家を求めている。トランプ政治は嫌だが民主党も信頼できないという政党政治に幻滅している人々の不満を取り込み、支持を広げているのでは」と分析した。戦略コンサルタント日本工業大学大学院技術経営研究科教授・田中道昭は「マムダニ現象1つとってもニューヨークタイムズはどう見ているかというと、社会構造の変化というものが背景にあったと指摘している」、ジャーナリスト・増田ユリヤは「自分たちの生活をよりいい方に変えてほしい。そんなレベルでみんな日々を考えていると思う。思想ではなくて生活にきちんと向き合って政策を立ててくれるかと、多くの人がそう思っている」とコメント。