南海トラフ巨大地震。きょう国の新たな被害想定が発表された。最悪の場合の死者数をおおむね80％減らすという目標を掲げてきたが、今回の想定では29万8000人と前回と比べ8％ほどの減少にとどまっている。最悪の想定、どうすれば回避できるのか。南海トラフ巨大地震の新たな被害想定。国の作業部会が見直しを進め、きょう、坂井防災担当相に報告書が手渡された。新たな想定では、避難者は地震の1週間後に最大1230万人と全人口の1割に。経済被害は、270兆3000億円に上り、国家予算の2倍を上回る。国の作業部会の主査・名古屋大学・福和伸夫名誉教授は「何としても南海トラフ地震の被害を減らさないかぎり、この国の将来が非常に危ぶまれる」と述べた。今後30年以内に発生する確率が80％程度とされる南海トラフの巨大地震。最大でマグニチュードは9クラスとされ、激しい揺れと大津波が超広域に及ぶのが特徴（想定データ：内閣府、地図：国土地理院）。今回の新たな被害想定。死者は最悪で29万8000人に上るとしている。前回10年余り前の想定と比べ8％ほど減少したが、政府が掲げてきた死者数をおおむね80％減らすという目標には及ばない状況。各地で対策が進む中、なぜ死者数が大きく減らないのか。今回、津波からの避難が遅れることを想定し、地震後すぐに避難する人の割合を最悪のケースで20％に設定。地形データを、これまでより細かい最新のものにしたことで、30cm以上浸水する面積が3割拡大。今回は、避難生活の中で体調を悪化させて亡くなる災害関連死が初めて試算された。熊本地震や能登半島地震では、直接死の数を上回り、大きな課題となっているが、最悪の場合5万2000人。東日本大震災の約13倍に上るという結果になっている。国の新たな被害想定。徳島県は、最悪の場合の死者が前回より1万人増加。徳島県・後藤田知事は「やらなければいけない基準がまた1段階上がったと認識している。危機管理、災害対策は糸目をつけないつもりでやっていきたい」と述べた。静岡県は死者の想定が10万人を超えている。静岡県・鈴木知事は「一律の条件でマクロ的にはじき出されたもの。冷静に見ていく必要がある。進めてきた防災対策をしっかりと今後も継続していきたい」と述べた。被害を減らすため、今後、どうしたらいいのか。耐震化率は、現状の約90％から100％になれば、建物倒壊の死者は8割近く減るとされている。避難は、浸水のおそれがある所から全員がすぐに避難すれば、津波の死者は約7割減ると試算されている。
「とにかく逃げて」。自治体で取り組みが進んでいる。全国で最も高い34mの津波が想定されている高知・黒潮町では、年に2回、住民を対象にした避難訓練も実施。津波避難タワーもこの10年余で6基設置。黒潮町の自主防災組織のメンバー・坂本あやさんは「早期避難がいかに大事か、数値的にも示してもらった。行政と地域が一緒になり、新たな取り組みが必要になってくる」と語った。専門家も、避難の意識を高めることが減災につながると指摘。東北大学災害科学国際研究所・今村文彦教授は「われわれの行動いかんで人的被害は大きく低減できる。犠牲者を減らすためには、津波の避難の意識を上げること。今回の結果を見て、さまざまなフェーズで（対策を）検討してほしい」と語った。今回の想定では、最悪の場合の死者が29万人を超えているが、すぐに避難する人の割合を20％として計算した数字。全員が津波からすぐに避難すれば、被害をこの数よりも減らすことができる。南海トラフ巨大地震が発生する確率は今後30年以内に80％程度と、いつ来てもおかしくない。いま一度、私たち一人一人が、避難の意識を持つことが必要。