今や約3人に1人が65歳以上。兵庫・神戸市はことし6月から終活サポート制度を開始。対象は身寄りのない高齢者。神戸市内在住で年収や預貯金などの一定条件を満たせばサポートが受けられる。市は高齢者からの相談を受け、葬儀や納骨などの要望を聞き取り葬儀会社などをマッチング。「終活サポート制度」利用の男性は、市の仲介で葬儀会社と火葬や納骨を約30万円で契約。国の研究所がおととい公表したデータによると、世帯主が65歳以上の高齢世帯が占める割合は増え続け、2050年には全国で45．7％になると予想。高齢者の一人暮らしの割合は5世帯に1世帯となる見込み。
無縁遺体（身寄りのない遺体）が増加。ことし7月、愛知・名古屋市の斎場では参列者がいない葬儀が行われていた。この会社では市の依頼で10年以上無縁遺体の葬儀を行っているが年々増加しているという。背景にあるのは自治体と遺族で起きていた引き取りをめぐるトラブル。回答した59の自治体によると、無縁遺体を取り扱った件数は2022年度で約1万3000件、過去5年間で1．3倍と全国で増加。無縁遺体は墓地埋葬法などに基づき自治体が火葬などにかかる費用を負担。親族調査の範囲や期限など引き取りの対応については明確なルールがなく各自治体で判断。
この会社では市の依頼で10年以上無縁遺体の葬儀を行っているが、年々増加しているという。背景にあるのは自治体と遺族で起きていた引き取りをめぐるトラブル。読売テレビが実施したアンケートに回答した59の自治体によると、無縁遺体を取り扱った件数は2022年度で約1万3000件、過去5年間で1．3倍と全国で増加。無縁遺体は墓地埋葬法などに基づき自治体が火葬などにかかる費用を負担。親族調査の範囲や期限など引き取りの対応については明確なルールがなく各自治体で判断自治体から親族が知らされずに無縁遺体として火葬されたトラブル。歴史学者・今西一さんは京都市内で一人暮らし、おととし1月急性心筋梗塞を発症し搬送先の病院で亡くなった。友人の堀さんが連絡が取れないことに違和感を覚え今西さんの弟夫婦に報告。共に警察や病院などを訪ね歩き、3か月後に死を知ったという。京都市は国のガイドラインに沿って市内の戸籍調査を実施したが、今西さんの親族の戸籍情報は京都市外にあったためたどり着かず無縁遺体として火葬。京都市はマニュアルを独自に作成、親族調査の対象を全国に広げおい・めいにまで遡り調べることを明記。