今日開かれた経済安全保障の強化に向けた政府の有識者会議で了承が得られたもの。経済安全保障推進法では電気・通信・金融など14の業種を基幹インフラに指定し、重要な設備の導入時に国が事前審査を行うとしていて、ことし5月から制度の運用が開始される。しかし、去年7月には名古屋港のコンテナターミナルでサイバー攻撃でシステム障害が発生し、一時コンテナの積み下ろしができなくなったことから、こうした事態を防ぐため新たに港湾運送も追加されることに。政府は早ければ今の通常国会に経済安全保障推進法の改正案を提出する方針で、港湾運送が基幹インフラに追加されれば重要設備メーカーがどこの国の会社か、サイバー攻撃への備えなど国が事前にチェックし、結果によっては企業にたいして導入する設備の変更を勧告・命令することが可能になる。