品川区に住んでいる子育ての家庭に取材すると、手当が手厚くて助かるという声が多かった。学用品など無償化を先駆けて実施した品川区。新年度予算案により、保護者の負担が区立小中学校に通う子ども1人あたり年間10万円下がるとしている。必要となる予算はデジタルサイネージの廃止など区の全事業の半数近くを見直し捻出するという。一方23雲独自の支援策を出していることに都外の人からは、格差が広がるようなら引っ越しも検討する人もいた。
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