「フジメディアホールディングスには、深刻なコーポレートガバナンスの欠陥があります」と強い言葉で批判したのは、フジメディアホールディングスの株式を7％以上保有する米国のダルトンインベストメンツ。先週に続き、フジテレビ側に2度目の書簡を送った。書簡では、フジテレビが日弁連のガイドラインに基づかない第三者委員会を発足させようとしたことは意図的な真相隠蔽だと指摘。更に「何故限られたメディアしか参加させなかったのか。なぜ港社長は質問のほとんどに答えなかったのかという疑問が残りました」とし、フジテレビなどに対し、記者会見を今週中にもカメラを入れてオープン形式で開くよう迫った。関係者によると、フジメディアホールディングスはあす臨時の取締役会を開き、第三者委員会の設置を検討しているということだが、フジメディアホールディングス・嘉納修治会長はけさ「申し上げられない」とし、明言を避けた。