今日は国連が定める国際女性デー。4月から女性を支援する新しい法律「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」がスタートする。具体的には女性であることにより、性・家庭・お金の問題などに苦しむ女性が対象。制定加速の背景にはコロナの影響があり、男性の倍以上の女性が雇用を失った。不安定な非正規雇用の女性が多いことがあげられる。またDV相談件数は2020年度は18万件にのぼり、女性の福祉に特化した法律の必要性が高まった。
新法の特徴はより細やかな支援が受けられる点にある。各自治体には婦人相談所と婦人保護施設があるが、売春防止法により、売春をする女性とその恐れのある女性ご保護・更生するのが目的だが、女性支援信奉では売春に限らず困難を抱える女性に対象を広げる。これにより婦人相談所は女性相談支援センター、婦人保護施設は女性自立支援施設となる。キーになるのが婦人相談員で女性相談支援員となるが、なり手不足が課題。
新法では民間と協力して支援することが謳われている。東京・国立ではNPO法人くにたち夢ファームJikkaと市役所が連携し、女性を支援している。法律づくりに関わったお茶の水女子大学名誉教授・戒能民江さん は、行政とNPOが対等な立場で協力し合うことで、より柔軟にニーズに対応できる、としている。厚生労働省では女性支援特設サイトを設けている。