政治資金規正法の改正案をめぐる与野党の協議では、きのう野党5会派が自民党に企業・団体献金の禁止、政策活動費の廃止か全面公開、連座制の強化を要求した。自民党の修正案では党所属議員が規制法違反などの場合、政党交付金の交付停止を附則に明記するとしているが、野党が求めていた企業・団体献金の禁止には触れず、政策活動費についても「使用年月」開示にとどめている。立憲民主党・笠浩史国対委員長代理は「野党揃って『これでは話にならない』ということで、きちっとこの3項目について何らかの提案を再度求める」とコメント。一方公明党は自民党の修正案に3年後を目処にした「見直し規定」が盛り込まれることから賛成する方針で、修正協議は午後にも引き続き行われる予定。
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