国会では参議院でも代表質問が始まり、裏金問題や「年収の壁」対策などを巡り論戦となった。立憲民主党は来年夏の参議院選挙でのいわゆる裏金議員への対応に加え、政治改革での企業団体献金の禁止について迫った。参院選での裏金議員への対応について、石破総理は、先の衆院選と違う対応を行うことは現時点で考えていないなどとした。企業団体献金について与党は専門家などの意見を聞いたうえで判断することで一致し、結論は来年へ先送りする考え。また、立憲は社会保険料の支払いが発生するものの年金給付は増えないいわゆる「130万円の壁」の見直しも求めたが、石破総理は「丁寧に議論を進めたい」と述べるにとどめた。
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