国会では参議院の予算委員会で政治とカネの問題を巡り野党側は石破総理大臣を追及している。立憲民主党・小沼巧議員は政策活動費の廃止を巡る自民党案の中で要配慮支出という名前の例外規定を設けていることを抜け穴だと批判した。石破首相は「ごくごく限定的な限局的な国益を考えたもの。プライバシー営業上の秘密」とし、「政策活動費は廃止する」としているが外交上の配慮や企業のプライバシーを守るために一部例外措置が必要とした。自民党、公明党、国民民主党の3党は年収103万円の壁の引き上げについて協議。自民党・宮沢税調会長は国民民主党との間で引き上げ幅については「かなり距離がある」とした。制度設計を決めたとしても来年から引き上げを実施するのは難しいとの認識を示した。
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