政治資金規正法の再改正を含む関連法案の審議はきょうから参議院の特別委員会で行われている。今年度内に決めると結論が先送りされた企業団体献金について野党側は「政策がゆがめられるのでは」と自民党側に迫った。立憲民主党・小西洋之議員は「企業献金が政治活動の公正をゆがめることがあるのかないのか」と質問。自民党・小泉進次郎議員は「同じ企業の労働組合から1億円の献金を受けているのは野党の中でもいらっしゃる。企業だけでなく労働組合関連の政治団体、機関紙の収入、幅広い議論が必要」とした。立憲民主党・小西議員は企業団体献金が自民党に集中していることを踏まえて「政治活動の公正を確保するため政治資金の授受の規制に真剣に向き合うべき」とした。自民党・小泉進次郎議員は「量的、質的な制限をするということが企業・団体献金の全面禁止にはならない」とし「企業・団体献金の禁止を議論するのであれば政治団体からの献金や機関紙など事業収入の在り方も一緒に議論すべき」とした。
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