新年度予算案の修正を見据えて与野党の協議が大詰めを迎えている。年収103万円の引き上げをめぐり自民公明の与党は国民民主党に対し、年収に応じて段階的に引き上げる案を提示する見通しであることがわかった。三党協議では123万円までとする政府・与党に対し国民側は178万円を譲らず、膠着状態となっている。こうした中、自民は年収の低い人について150万円超の引き上げ幅を提案する見通し。自民幹部によると、年収200万円を目安とする考えで年収500万円以下の人についても123万円より引き上げる方向で調整しているが、これで国民側が納得するかは予断を許さない。また、高校授業料の無償化をめぐる維新との協議についても石破総理が予算案を修正し、私立高校についても支援金額を大幅に引き上げる考えを示す。近く、石破総理と吉村代表が党首会談を行い最終合意を目指す見通し。一方、衆院予算委では自民安倍派の会計責任者の参考人招致があさって非公開で開催される見通しで、予算案をめぐる与野党の調整が本格化している。
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