政府与党内から衆院解散をちらつかせる言動がみられるのは、立憲民主党が内閣不信任案を提出することを牽制する狙いがあるとみられる。石破総理はかねてから、予算案が否決されたときか、内閣不信任案が可決された場合、衆院解散も選択肢のひとつとの考えを示してきた。ある政権幹部は、不信任案が提出された場合、採決を待たずに衆議院を解散するだろうと話したほか、別の政府関係者は、コメの高騰対策をめぐり、江藤大臣が辞任することになったときはピンチだったが、小泉大臣になって逆に良くなったかもしれないと話している。内閣支持率は低迷しているが、底をうったとの見方も出ていて、総選挙を行い、少数与党を解消することができるのではないかとみる人もいる。立憲民主党内では、今の政府の状況なら野党第一党として不信任案を提出するべきだとの声もあがっているが、野田代表は、総合的に判断するとし慎重な姿勢をみせている。国会会期末まで3週間を切る中、不信任案の提出や衆院解散を手札に与野党の攻防が激しさを増していくことになる。
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