国会では政府の情報収集や分析力を高めるための法案についてプライバシーの保護などを巡って論戦が行われている。野党側は法案の成立が市民活動の監視に繋がることはないのか質した。高市総理は政権にスキャンダルが起きた場合、「追及を交わす目的だけで情報活動を行うことは現在も想定していないし今後も行わない」と述べた。15日、木原官房長官は選挙情勢の調査は行わないと答弁していた。ただ、政権幹部は「特定政党の為の活動はしないという意味だ」と解説し、かつてのオウムのような団体が関わる場合を念頭に必要な情報収集は続ける考えを示している。
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