政治資金規正法改正を巡る自民党の修正案がまとまった。総理大臣官邸で行われた公明党・山口那津男代表との党首会談。きのう山口代表が「自民党から示された修正案はそのまま賛同することはできない」と発言。修正案を巡る自公の溝は2つ。パーティー券を誰がいくら買ったのか公開する額の5万円超への引き下げ、政策活動費を監視する第三者機関の設置。官邸を後にした岸田文雄総理大臣。姿を見せたのは国会。協力を求めたのは野党第2党・日本維新の会・馬場伸幸代表。会談後に署名までしてみせた合意文書。維新の要求を受けて政務活動費は1年間に使える上限を決め、10年後に領収書などを公開することに。維新の看板政策である旧文通費の公開を法制化することも認めた。修正案には改革の先送りともとれる言葉が並んでいた。13項目の修正内容のうち8か所に「検討」と書かれている。立憲民主党は「骨抜きになる可能性がある」と指摘。馬場代表は「我々の主張を100％丸のみは非常に大きな前進」、立憲民主党・安住淳国対委員長は「事実上の骨抜きになっているというよりもいまより緩くなったりすることもあり得る」、岸田首相は「政治資金規正法改正を今国会で確実に実現する。国民との約束を果たさなければ政治への信頼回復はできない」と述べた。
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