石破総理大臣は国会で所信表明演説を行い、政権の最優先課題としてデフレからの脱却を実現し日本経済を守り抜くと訴えた。石破総理は賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現すると強調し、現在1055円となっている最低賃金の全国平均を2020年代に1500円とする目標を改めて示した。また、足元の物価高への対応としてこの秋にとりまとめる経済対策に低所得者世帯への支援や、中小企業の賃上げ環境の整備を盛り込むと説明した。さらにライフワークとしてきた地方創生分野では自治体への交付金を倍増させることを目指す考えを明らかにした。このほか、災害への対応を強化するため防災庁の設置に向けた準備を進める方針を示したが、総裁選で訴えたアジア版NATOの創設や日米地位協定の見直しについては触れなかった。
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