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石破総理大臣は国会で所信表明演説を行い、政権の最優先課題としてデフレからの脱却を実現し日本経済を守り抜くと訴えた。石破総理は賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現すると強調し、現在1055円となっている最低賃金の全国平均を2020年代に1500円とする目標を改めて示した。また、足元の物価高への対応としてこの秋にとりまとめる経済対策に低所得者世帯への支援や、中小企業の賃上げ環境の整備を盛り込むと説明した。さらにライフワークとしてきた地方創生分野では自治体への交付金を倍増させることを目指す考えを明らかにした。このほか、災害への対応を強化するため防災庁の設置に向けた準備を進める方針を示したが、総裁選で訴えたアジア版NATOの創設や日米地位協定の見直しについては触れなかった。

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北大西洋条約機構国会議事堂日米地位協定石破茂立憲民主党野田佳彦

自民党と立憲民主党の国対委員長は会談し、与党側が提案していた党首討論を9日に行うことで合意した。これまで野党側が予算委員会の開催を求めて対立が続いていたが、45分間で行われることが通例となっている党首討論の時間を延長することを条件に与野党が折り合った。自民党側は討論を15分延長し1時間としたい考えで詰めの協議が行われている。

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立憲民主党自由民主党

客が従業員らに理不尽な要求をするカスタマーハラスメント＝いわいるカスハラの防止に向けた東京都の条例案が今日、都議会で可決成立した。都によるとカスハラを禁じる条例は全国で初めてで来年4月から施行される。

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カスタマーハラスメント東京都東京都議会

フルーツブランドのドールが食べられるけれど捨ててしまう規格外バナナを利用した新たなプロジェクトを発表した。ドールの新プロジェクトは規格外のバナナを使って脱臭剤やバーベキュー用の炭として使える「バナナ炭」を作るというもの。バナナ炭には火がつきやすく来年、春の商品化を目指している。ドールではバナナを日本に輸送する過程で傷ついたものなど年間におよそ2万トン、およそ1億3000万本の規格外バナナが出るということだ。食品ロス削減に取り組むプロジェクトは今年で3年目。50社を超える企業が参加していて、去年は900トンおよそ600万本の規格外バナナが無駄にならずに消費されたという。

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ドールバナナフィリピン中央区（東京）

ANAグループは飛行機を押し出すプシュバックなどグランドハンドリング業務の訓練にVRのシミュレーターを導入した。今日から羽田空港で使い始め来月末までに全国11の空港で導入する。実機を用意するのが難しい中小の空港でも効率的に訓練でき、訓練時間を4割削減できるということだ。

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全日本空輸東京国際空港長岡正記

為替と株の値動きを伝えた。

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日経平均株価東証株価指数

関東の気象情報を伝えた。

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