立憲民主党が先月の参議院選挙について「事実上の敗北」と総括した。立憲民主党・小川淳也幹事長は「若者や無党派層、新規投票層の支持を得られなかったことが『事実上の敗北』の遠因」と述べた。議席数を増やせなかった選挙結果について当初は「勝利することができなかった」という表現にとどめていたが、党内から異論が相次いだため「事実上の敗北と言わざるを得ない」と修正された。総括を受けて小川幹事長は「直ちに引責という形で人事が動くことはない」と説明しているが、党内からは執行部の責任を問う声が上がっている。また、立憲民主党は総括のうえで重大な危機感を持ち、抜本的な体制の見直しを行い党改革を進めていくとしている。主に若者世代の支持拡大に向けてSNS対策を含む広報戦略などを強化する方針。元衆議院議員・杉村太蔵は「与党を過半数割れに追い込んだという意味では野党第1党として責任を果たした。他の野党の議席の伸びに比べたら明らかに伸びていない。そういう意味では事実上の敗北という表現なのかなという理解」などとコメントした。
住所： 東京都千代田区永田町1-7-1