学校給食費は自治体と保護者で負担されるこ とが多いが、自民・維新・公明は来年4月から実施スル予定の小学校給食の無償化について、子ども1人あたり月5200円の支援で合意。公立小学校を対象に保護者の所得にかかわらず一律で支援。必要な財源は実質的に全て国が負担する一方、自治体の取り組みで支援額を上回る場合引き続き保護者から徴収することが可能とするとしている。当初3党の責任者は先月中に制度設計を取りまとめる予定だったが、自治体の取り組みに差があり多様な地域事情を反映させることに時間がかかったという。ことし4月福岡市の小学校で提供された給食ではメインが唐揚げ1個だったことで少なすぎると批判が相次いだ。栄養教諭・佐藤恵さんからは食材が高騰しているため無償化で質の良い給食につながるのか疑問の声があがった。
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