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「GDP」 のテレビ露出情報

インドは勢いを増す経済大国で、GDPも2025年以降、日本やドイツを抜き3位浮上の見通し。人口は中国を抜いて14億4000万人を超える。インドに進出を決める日系企業も多く、日本との関係も非常に深い国。インドは人もお金も世界最大級。有権者数は選挙権は18歳以上に与えられているので約9億7000万人。立候補者数も8360人。費用も約2兆円で、日本の衆院選挙費用が約600億円と言われるので33倍にあたる。投票は日本の9倍の国土があるため、7エリアに分割し、エリアごとに投票日を設けて実施する。6月4日に一斉開票が行われ、大勢はその日に判明する。投票方法もユニークで、インドでは国民の約27%が読み書きできないため、投票は電子投票。電子投票では立候補者の名前のほかに顔写真、政党のシンボルマークが記載され、その横のボタンを押す。例えばモディ首相の与党・インド人民党のシンボルマークはハスの花、最大野党・国民会議派は手のひらのマーク。選挙管理委員会も大忙しで、投票所は有権者の居住地から2km以内に設置と規定があるため、広大なインド各地に105万か所以上設置する。選挙管理委員も約1500万人以上いて運営する。電子投票のため機械を運ぶにも労力がかかる。映像で投票所を国中に設置するため、必要な機材をあらゆる場所に運ぶ選挙対策委員会のスタッフの紹介。足元の悪い道を進み、リュックを背負って崖を登ったり、馬に乗って山を超えたり、カゴを使ったり、吊り橋をわたって流れの速い川を超えることも。ときには機材を船に積み込み、湖を移動。高齢者や障害のある有権者の元へかけつけ、自宅投票所も作る。更に僻地を目指してヘリコプターに乗り、空を飛ぶことも。まさに陸海空の戦術で、世界最大の選挙の民主主義を支えている。インド国民の選挙に対する意識について伊藤教授は「選挙管理委員会の人達は公正な選挙の実現のため現場で身を粉にして役割を果たしている」、「インド人は街中でも政治家の話で盛り上がるほど政治好き。政治家を映画のヒーローの様に捉える人もいて、国民それぞれに推しの政治家がいる」などコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年6月28日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
来週水曜日から新紙幣の発行が開始される。新千円札は細菌学者・北里柴三郎、新5千円札は教育家・津田梅子、新1万円札は実業家・渋沢栄一が印刷される。玉川さんは「一万円と言わず聖徳太子と言っていた」、長嶋さんは「聖徳太子が一番好き」や「500円札の岩倉具視もあった」と話した。新紙幣の肖像選定理由は「日本の近代化をリードし大きく貢献したから」となっている。偽造防止の[…続きを読む]

2024年6月27日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
馬渕磨理子さんに話を聞く。「前回の為替介入の水準である160円を超える動きになっているので、金融当局も十分意識しているかと思う。前回の為替介入は短期間で4円もの円安が進んだタイミングで行われた。現在の為替はじりじりとした値動きなので今すぐの介入はしにくい状況」などと話した。また「背景にあるのはアメリカで、利下げを行うと日米の金利差が縮まり為替は円高に振れる。[…続きを読む]

2024年6月27日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
米国の今年1−3月期実質GDP(国内総生産)の確定値が発表され、年率換算でプラス1.4%と改定値の1.3%から僅かに上方修正された。きのうのニューヨーク外国為替市場では1ドル161円に迫る場面もあり、およそ38年ぶりの円安水準を更新した。きょう午前中、取材に応じた鈴木財務大臣は円安の流れを「一方的で望ましくない」と批判し「高い緊張感をもって、この動きの背景も[…続きを読む]

2024年6月25日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
中国の李強首相は、遼寧省の大連で今日始まった世界経済フォーラムの夏季会合で演説し、中国のGDP=国内総生産について今年の目標として掲げている「5%前後」の成長達成に「自信を持っている」と述べた。また、欧米から過剰な生産を批判されているEV=電気自動車については「国際市場への供給を豊かにし世界のインフレ圧力を緩和することで、気候変動対策に積極的に貢献している」[…続きを読む]

2024年6月24日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
アメリカの5月の景気先行指数は前月比で0.5%低下。市場予想も下回っている。第2四半期から第3四半期にかけて実質GDP成長率が1%未満になると予想されている。景気後退の兆候はみられないものの、インフレや高金利が個人消費を圧迫しているためとしている。

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