中国の今年7月から9月までのGDP国内総生産雄成長率は去年の同じ時期に比べて4.6%プラスだった。今年の政府目標である5%前後を下回った。前の3カ月からさらに減速。1〜9月の不動産開発投資は−10.1%。不動産不況に歯止めがかからない。中国経済は今後先行き不透明。先月、中央銀行は大規模な金融緩和を発表。住宅ローン金利の引き下げも指示した。政府も大幅に国債発行を増やして景気刺激策を行う方針を示した。北京郊外で販売中の新築のマンションは日本円で1部屋1億円超の部屋も売れていた。政府の対策への期待感も出ている。一方で一連の対策の効果は一時的との見方もある。本格的な景気回復に向かうかは不透明。