今年の大方針を決める全人代が開幕。冒頭の現況報告から危機感が現れていた。中国・李強首相は「我が国の貿易や科学技術の分野により大きな打撃となるだろう」などとコメント。全人代開幕に合わせたかのように中国への追加関税を発動したトランプ大統領。すぐさま中国も対抗措置を発表し、米中貿易戦争は既に始まった感がある。中国経済にかつての勢いはなく、国内消費は落ち込みデフレの懸念が深刻化している。そこにトランプ関税が立ちはだかるとなれば危機感が高まるのも仕方ない。ただ、それでも中国は強気。李強首相は「今年の発展目標はGDPの伸び率を5％前後する」とコメント。経済成長率5％前後は去年と同じ目標値。この自信はどこから来ているのか。その答えが凝縮されている場所が浙江省杭州市。杭州市には先進分野で世界に影響を与えるほどの技術を持つ新興企業が6社生まれたことから、「杭州六小龍」と呼ばれている。杭州市では10年前から政府主導のファンドを作り、資金確保に苦しむ新興企業を支えたり、企業の損失の30％を市が肩代わりするなど手厚い支援策が行われてきたという。こうした行政が民間を支援する流れは中央政府にもみられ、習近平政権は元気な民間企業の力を借りてアメリカとの貿易戦争に対抗しようとする意図がみられるとのこと。
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「GDP」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月17日放送 14:00 - 15:00 TBS
- 地球まるまるマイホーム〜ちょっと海外に移住してみた。〜（TBS NEWS）
- 大手格付会社ムーディーズはアメリカのの信用格付けを21段階のうち最上級の「Aaa」から「Aa1」へ引き下げたことを発表。ムーディーズは財政赤字の減少措置に合意できず今後も財施赤字は拡大すると予想。連邦政府の債務はGDP比で去年の98％から35年には焼く134％に増加する恐れがあるとしている。一方で今後の見通しはネガティブから安定的に変更している。
- 2025年5月17日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 今年1月から3月の実質GDP成長率は-0.7％と4期ぶりのマイナスとなった。個人消費は＋0.04％で物価高の影響で食料品など消費振るわず。また、トランプ政権の関税措置の影響は顕著にみられず。
- 2025年5月17日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 1～3月までのGDPの速報値は実質の伸び率が前期に比べマイナス0.2％となった。1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス0.7％で、4四半期ぶりのマイナス。項目別では輸出がトランプ政権の関税措置による先行き不透明感が広がる中、マイナスとなる一方輸入が大きく増え、GDPを押し下げた。
- 2025年5月16日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 日本の今年1月～3月のGDPは1年ぶりのマイナス成長となった。原田亮介さんは「現状の日本経済は物価高騰などの影響が続く中で賃上げというプラス要素を打ち消してしまっている」、「関税政策によってはさらなる景気後退のリスクが懸念される」など話した。
- 2025年5月16日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 今年1～3月までのGDPは－0．7％で、4期ぶりのマイナスとなった。背景にあるのは物価高で、GDPの半分以上を占める”個人消費”がふるわず。物価高に加え、トランプ関税の影響で、墨田区役所の地域の中小企業からの相談を受け付ける窓口では”取引先から納品を1か月後ろ倒しにしてほしいと言われた”今後どうなるかわからず不安”などといった声が出ているということ。
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