コメなど農林水産物へのアメリカへの輸出も右肩上がりに増えている。相互関税がその流れに水を差す可能性も考えられる。何よりも大きいのは、きょう午後発動される自動車への追加関税。日本経済全体への影響について。一般の人たちの消費マインドの低下。今後、景気の先行きへの懸念が市場で高まった場合、物を買うときのお財布のひもが固くなる可能性がある。エコノミストは日本のGDPが「マイナス成長になりうるくらいインパクトの大きい発表だ」と驚き。自動車産業や製造業に関わる人の給料へも打撃。日本には自動車産業に関わる人が人口の20人に1人、約560万人いるという。発動後、トヨタなど大手メーカーが輸出を控えた場合、その下請け、中小企業の経営にも直撃する。ある自動車関連の中小企業の幹部は「日本として今、何も手を打っていない状況。どんどん日本が不利になる」としている。追加関税の影響を抑えられるかどうか。政府の交渉力が問われる。
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「GDP」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年12月16日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- きょう発表された高市総理の新たなポスター、強調したのは“強さ”と“豊かさ”。補正予算には「防衛力と外交力の強化」を掲げ、1兆6000億円余り盛り込んだ。これを受け、防衛費と関連経費を2027年度にGDPの2％とする政府目標も2年前倒しで達成する見込み。また、高市総理は安全保障関連3文書について、来年中の見直しを目指す方針。今の文書では防衛力の強化にあたって7[…続きを読む]
- 2025年12月15日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継（参議院予算委員会質疑）
- 公明党・杉久武による質疑。物価高対策について、杉は、補正予算には、子ども1人あたり2万円を児童手当に上乗せする支援などが盛り込まれているが、それらの施策は、どの所得層、世帯類型に対して、食料などどの費目の負担をどの程度軽減する設計となっているのかなどと質問した。高市総理は、子育て世帯を力強く支援する観点から、子ども1人あたり2万円の物価高対応子育て応援手当を[…続きを読む]
- 2025年10月16日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- IMF（国際通貨基金）の推計によると、日本の名目GDPが来年4兆4636億ドル、5年後には5兆1198億ドルとなる見込み。世界各国を比較したランキングでは来年インドに、5年後にはイギリスには追い抜かれると予測している。IMFは来年以降、インドの物価変動を除いた実質経済成長率は年6％台で続き、イギリスは年1％半ばと推計している。日本は年0．5～0．6％にとどま[…続きを読む]
- 2025年10月14日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- 桜美林大学特任教授・山田周平の解説。中全会とは中国共産党中央委員会全体会議の略称。年1～2回開催。今回は第15次5カ年計画の基本方針を策定。日本経済新聞が7日時点でまとめた中国の実質GDP成長率（エコノミスト予測平均値・前年比）。減速傾向。供給と需給のミスマッチが課題。ハイテク製造業を支援、EVENTや太陽光パネルの供給過剰を招く。企業間の値下げ競争が激化。[…続きを読む]
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