IMFは先月ことしの経済成長率の見通しを公表、世界経済全体は2.8％で貿易摩擦の激化などを背景に1月の予測から0.5ポイント引き下げた。国別は下げ幅が大きかったのはアメリカ、0.9下方修正され1.8％、日本は0.5下方修正の0.6％、中国も下方修正され4.0％にとどまる予測。今年1－3月までのアメリカGDP伸び率は前の3か月比で年率換算ー0.3％で12期ぶりのマイナスでトランプ政権の関税措置による影響が反映された形。元日銀副総裁の岩田さんは「高関税政策は貿易保護主義、蔓延すると1930年代世界全体が不況に陥ることがあった。今回のトランプの政策はスムート・ホーレー法の再来という人もいる。インパクトは基本的にスタグフレーションで失業率とインフレ率は上がるが成長率下がる。アメリカでは供給が減る供給ショックといってもいい」「日本では輸出が減り需要が減るインパクトが強くなる。日米共通ではこういう関税でグローバルサプライチェーンの再編成が起こる。日本銀行は物価の上昇率見通しも成長率も下げる影響があった」などとした。ピクテ・ジャパン大槻さんは「ある程度関税についての影響は市場からみると折り込みつつあるが今回申告な打撃として国民・市場に対しトランプ政権が予見不可能だと改めて見せてしまったこと。アメリカ国債はリーマン・ショック後最悪の水準など市場や個人のマインドが冷え込んでしまっている」などとした。
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「GDP」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月12日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- ことし4月から6月までのGDP＝国内総生産が今月15日に発表される。民間の予測ではGDPの半分以上を占める「個人消費」が物価高を背景に伸び悩み、年率換算で0％台になるという見方が多くなっている。
- 2025年8月7日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 内閣府は今年度のGDPの最新の見通しを示した。実質の伸び率は0.7％と去年12月時点に見込んだ1.2％から0.5ポイント引き下げた。アメリカの関税措置の影響で輸出や設備投資が抑えられると見込んだため。一方、来年度の実質の成長率は個人消費の緩やかな上昇が続くなどとして0.9％になると見込んでいる。
- 2025年8月7日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 2023年の世界の軍事費の合計は推計で398兆円。これは第2次世界大戦のピーク時の1.75倍、東西冷戦のピーク時の1.45倍と過去最大規模。2024年の世界全体の軍事費の60％を上位5か国で占めている。中でも大きな影響を与えているのはアメリカ。一方中国はこの30年で国防費がおよそ30倍に増加。
日本は防衛力の抜本的強化を進め2027年度までの5年間で43兆[…続きを読む] - 2025年8月7日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 戦後80年揺らぐ核の傘。ヨーロッパで核軍拡の動き。核の傘というのは、核共有と言われる仕組みで冷戦下で築かれたもの。第2次大戦後のヨーロッパは、アメリカなどの西側陣営とソ連などの東側陣営の東西冷戦が激化しており、そうした中でアメリカは核の脅威で対抗しようとした。当時のアイゼンハワー大統領が打ち出した「大量報復戦略」。通常兵器を増やさず核兵器による抑止に頼るもの[…続きを読む]
- 2025年8月7日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ日経朝特急＋
- 日経電子版「アメリカ、ロシア産原油購入のインドに50％の関税」という見出しの記事を紹介。トランプ政権が25％の相互関税に加えてさらに25％の追加関税を課すという大統領令を公表。山田剛氏は「25％という相互関税率は韓国や台湾、東南アジア諸国に比べても高くなっていてインドの主力輸出品である繊維製品やダイヤモンドなどの宝石業界に影響を与えそう。トランプ大統領はかね[…続きを読む]
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