今年1月から3月のGDPの実質成長率が、4四半期ぶりにマイナスとなった。個人消費は高天候で外食が伸びた一方、物価高を受け少量品の消費が落ち込みほぼ横ばいだった。輸入は航空機や広告サービスなど大幅に増加しGDP全体を押し下げた。小林真一郎主席研究員は「4-6月期はおそらく内需が底堅さを維持できていったんプラス成長に戻ると思うんですが、問題は7-9月期以降でマイナスに落ちる可能性がありますし、関税の交渉次第ではマイナス幅がさらに拡大するリスクがあると思います」と指摘する。
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