LINEで質問・意見を募集中。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。9日、中国軍機が航空自衛隊の情報収集機に複数回にわたり接近。日本は南西諸島の防衛力を強化している。台湾では大規模軍事演習が行われている。米・国防総省コルビー次官は日本とオーストラリアの防衛当局者に対し、台湾有事で米中が衝突した際の役割を明確にするよう要求。さらに防衛費の増額も要求。共同通信特別編集委員・久江氏は「米国は「軍事的負担のリバランス」を図ろうとしている。中国に変な気を起こさせないためにオーストラリアやフィリピン、そして韓国との連携強化が外交安全保障で不可欠」と指摘。日本の防衛費に関しては当時の岸田総理が「2027年度には抜本的に強化された防衛力と補完する取り組みを合わせてGDPの2％を確保する」と発言。このためには2027年度以降4兆円の追加財源が必要。3兆円分は歳出削減や決算剰余金など、1兆1000億円は増税で賄うとしている。増税は法人税・所得税・たばこ税。久江氏は「防衛費はリスクに備える「保険」のようなもの。とにかく削減すればいいとは言い切れないが、防衛費で国民生活が圧迫されては本末転倒」と指摘。玉川氏は「国民や沖縄の人たちの犠牲の上で国土の一部を基地として提供しているという強いカードを持っていることを我々は忘れてはいけない」と話した。米国は韓国に今年の在韓米軍の駐留経費の約9倍（約1兆4700億円）負担要求。防衛費に関してオーストラリアに可能な限り早くGDP比3.5％に引き上げるべきだとしている。オーストラリアの現在の防衛費はGDP比1.99％。トランプ大統領は「防衛費を増額しなければ（有事の際）NATOを守らない」と発言。NATOは加盟各国の防衛費GDP比5％に引き上げで合意。これまでは防衛費GDP2％以上。久江氏は日本について「トランプ政権が参院選後に公式に防衛費GDP比3.5％を要求してくるのは必至」等と指摘。
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「GDP」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 経済ジャーナリストの渋谷和宏さんが解説。参院選の争点、物価高を上回る賃上げは実現1「賃上げのカギは中小企業 各党の政策は」2「不安定な雇用に老後の不安も… 就職氷河期世代への対策は？」を見ていく。厚生労働省が7日に公表した毎月勤労統計調査では5月現金給与総額は1人あたり平均30万141円で1・0％増で41カ月連続プラス、実質賃金は-2.9％で物価上昇と賃金[…続きを読む]
- 2025年7月16日放送 9:05 - 9:55 NHK総合
- 参議院選挙区選出議員候補者 経歴放送（参議院比例代表選出議員選挙 政見放送）
- 国民民主党・玉木雄一郎氏による政見放送。昨年の衆議院選挙では手取りを増やす政策を支持していただき28議席を獲得。年収103万円の壁引き上げにより約1.2兆円の減税を達成。50年以上続いた暫定税率の廃止も自民・公明・国民の3党で合意できた。国民の一票により古い政治を動かすことができ感謝する。しかし年収の壁の引き上げ幅はまだ不十分。ガソリン暫定税率も廃止を決めた[…続きを読む]
- 2025年6月25日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
- 現在のヨーロッパ各国の国防費がGDPに占める割合を紹介。最も高いのはポーランドの4．07％、イギリス、ドイツ、フランスは2％台、最も低いスペインは1．24％となっている。割合を5％にするには大幅な増加が必要になる。NATO・ルッテ事務総長の出陳地のオランダでは国防費の5％への引き上げについて賛成は56％し一定の理解が示されている。オランダ国防省は有事の際、兵[…続きを読む]
- 2025年6月22日放送 17:30 - 18:00 フジテレビ
- FNN Live News イット！（ニュース）
- アメリカ国防総省は日本を含むアジアの同盟国は防衛費をGDP(国内総生産）比で5％に引き上げる必要があるとの認識を示した。ヨーロッパの防衛費のペースと水準に追いつくため、迅速に行動を起こすことは当然としている。24日から開催されるNATO（北大西洋条約機構）首脳会議では加盟国の防衛費をGDP比で5％に引き上げることを目指している。
- 2025年6月22日放送 5:50 - 8:28 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- イギリスのフィナンシャル・タイムズによると、トランプ政権が日本政府に対し、防衛費を大幅に増やすよう求めており、日本側が反発し、日米の外務防衛の閣僚会合「2+2」の開催を取りやめたことが明らかとなった。米国のコルビー国防次官は日本に対し、GDP比3.5％に引き上げるよう要請したと言う。キヤノングローバル戦略研究所の奥村健司主任研究員は「2+2の取りやめは悪いア[…続きを読む]
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