TVでた蔵トップ>> キーワード

「GDP」 のテレビ露出情報

きのう高市総理は中国・習近平国家主席と初めて対面した。高市総理は就任前、中国に対し厳しい姿勢を取ってきた。おととし国際機関の総会で福島第一原発の処理水放出をめぐって「核汚染水」と呼んだ中国に対し、その場で反論。中国側は保守的な政治姿勢を示す高市総理に警戒感を抱いていた。風向きを変えたとみられる日米首脳会談。高市総理が反中国の姿勢を抑えるのではと見た中国。日本国内での支持率の高さも考慮し、高市総理との会談に臨んだとの見方もある。高市総理は「懸案や意見の相違があるからこそ対話を重ねたい」と強調。中国政府関係者は「両首脳の関係としては良いスタートが切れたのではないか」としている。
就任早々怒涛の外交ラッシュ。日曜日、ASEAN首脳会議出席でマレーシア訪問、火曜日、日米首脳会談、木曜日、APEC首脳会議出席のため韓国へ。おとといは韓国・李在明大統領と初会談。日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくことで一致した。韓国政府からは化粧品とのりが贈られた。インドネシア・プラボウォ大統領にはしばらく様子をうかがったあと椅子に座ったまま近づき話しかけた。
火曜日にはトランプ大統領と初対面。会談の最大のテーマは信頼関係の構築。安倍元総理が使用していたゴルフクラブもプレゼントされた。高市総理は「日米同盟の新たな黄金時代を築く」と訴えた。トランプ政権は同盟国に防衛費の増額を求めている。高市総理は先週所信表明で防衛費について、「今年度中に対GDP比2%に引き上げる」と明言。高市総理は周辺に「トランプ大統領から防衛費の対GDP比の要求がなかったことが最大の成果だ」と話した。トランプ大統領主催の夕食会に集まった日本企業のトップら約50人。日米両政府は日本がアメリカに対し、約60兆円規模の投資を行う計画を発表している。今回の高市外交、日本は得をした?損をした?、スタジオで解説。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月1日放送 9:45 - 11:53 NHK総合
FIFAワールドカップ(ニュース)
イギリスは、年間の国防費を2029年までに日本円で17兆円あまり、対GDP比で2.7%に増やす計画を発表した。これにより、NATO(北大西洋条約機構)の国防費引き上げの目標に道筋を付けたとしているが、野党や与党の一部から不十分だなどと批判もあがっている。イギリスのスターマー首相は30日、年間の国防費を2029年までに約800億ポンドに増やす計画を発表した。2[…続きを読む]

2026年6月25日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(経済コーナー)
日本は、南米5カ国とEPAの交渉を始めることで合意した。交渉相手となるのは、ブラジル、アルゼンチン、パラグアイなどの5カ国。5カ国は、メルコスールという関税同盟を作っていて、人口は3億人、GDPは480兆円規模。日本は、5カ国とまとめて交渉し、関税の引き下げなどを目指していく。河崎は、南米産の農産物や畜産物をより安く買えるようになると期待できる、南米は農業大[…続きを読む]

2026年6月25日放送 6:00 - 6:28 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民党と日本維新の会は昨日、国家安全保障戦略など3文書の改定に向けた提言を高市首相に提出した。政府は年内の改定を目指し、有識者会議の議論とも並行して検討を本格化させることにしている。両党の提言では、AIやドローンを活用した「新しい戦い方」に対応していく必要があるとして、継戦能力の確保や無人機の導入、国内防衛産業の基盤強化などを盛り込んでいる。一方、防衛費の規[…続きを読む]

2026年6月25日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライトモーサテ×テレビ大阪
ミズノはことし2月 インド初の事業所を設立。製品の第一弾としてクリケットのバットと靴の試作を進めている。テレビ大阪の取材で初公開の予定だったが、自然と人が集まり製品体験会のように。同じ日、インド・デリーのショッピングモールにインド進出を目指すビジネスマンの姿が。大阪の中小靴メーカー「リゲッタ」の海外担当・日吉副社長だ。現地でリゲッタランドの靴を作り、売る。地[…続きを読む]

2026年6月24日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
きょう超党派の国民会議の実務者会議で示された食料品の消費税減税の中間とりまとめ案。この中では「所得に連動したきめ細やかな給付」新制度を2029年度に本格導入するとしている。それまでのつなぎとして食料品の消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げることに加え、外食産業などへの影響を見極めたうえで来年度から資金繰り支援などの予算措置を検討することも盛り込まれてい[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.