昨年の能登半島地震から1年。現在も被災地では様々なインフラ復旧作業が続いている。その中でも命に直結する上下水道は、建物の倒壊地域（石川県珠洲市の一部・輪島市の一部）を除いて断水は解消している。当時、地震の影響で13万6千戸の断水が発生。甚大な被害を受け、国や全国の自治体が職員を派遣し復旧作業にあたった。応急的に復旧させた水道管は地面の外に出ている。道路を掘ってパイプを埋めるのは時間がかかるからだ。だが、ずっとこのままという訳ではなく、埋め戻すか元々の水道管を修繕して使用するかが検討されている。水槽に穴が開くなどして使用不能となった浄水場は、ろ過する機能を可搬式浄水装置で回復。家庭から出る下水道も応急復旧されている。こういった作業を経て、被害を防ぐための取り組みとして「上下水道の耐震化」が着目されている。耐震化していないマンホールが地上に飛び出した一方で、耐震化済みのものは被害が抑制できているケースが多々あった。マンホールの浮上原因は、周辺の液状化。その対策として、過剰な水圧をマンホール内に逃がす方法や、マンホールの重量化がある。また、水道管は伸縮性・屈強製を備えたものを使用することで被害が抑制できる。水道管の内、基幹となる部分の耐震管率は、石川県で33％（令和4年度末時点）。全国平均は28％にとどまっており、地域間で大きな差がある。国土交通省の前川幸大さんが、「全国で耐震化を加速させたい」と語った。
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「国土交通省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月24日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NNN NEWS ZIP！
- 日本郵便は、集配業務を行う全国の郵便局の7割以上となる2391局で、法律で義務付けられている飲酒確認などの点呼業務が適切に行われていなかったと明らかにした。中には、実際には点呼を行わなかったが、「点呼実施済み」と記録していたものも相当数あったという。今後、国土交通省から行政処分が科される見通し。
- 2025年4月23日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 風化させないとともに同じような事故が二度と繰り返されないための取り組みも求められている。国土交通省が66項目からなる旅客船事故の再発防止策をまとめたものでは悪質な事業者への罰則を厳罰化すること、抜き打ち監査の実施や通報窓口の設置などが盛り込まれ、事業者に対しては取り組んでいる対策についてホームページなどでの公表を呼びかけている。GWが続くが国と事業者がどんな[…続きを読む]
- 2025年4月23日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 党首討論で赤澤経済再生相とトランプ大統領の会談について立憲民主党・野田代表は朝貢外交をやっているように見えた、国難と言っている割には体制整備が弱すぎると指摘。石破首相は徹底した準備はしてきたとした一方で必要に応じて体制を強化する考えを示した。日本維新の会・前原共同代表は憲法改正がいちばん大事なテーマとして取り組むべきと指摘。石破首相は憲法改正の議論を精力的に[…続きを読む]
- 2025年4月23日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- トランプ関税めぐり党首討論。立憲民主党野田元総理は、「体制整備が弱すぎるし遅すぎる」などと石破総理を批判。これに対し石破総理は「大統領就任の前から徹底した準備はしてきた。急造のチームではない」と返答。また野田氏は赤沢大臣が帽子を被ってトランプ大統領と写真撮影をしたのは「非常にマイナスだった」と指摘。石破総理は「当時としてベストの体制で臨んだ」「今後の交渉でア[…続きを読む]
- 2025年4月23日放送 14:50 - 14:57 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- アメリカのトランプ大統領がSNSで、自動車の安全基準に関する非関税障壁の例として、日本のボウリングの球によるテストをあげたことをめぐり、赤澤経済再生相は大統領との会談では話題に出なかったという認識を示した。赤澤経済再生相は次回の協議に向けて政府一丸となって全力で取り組んでいくとした。また、政府タスクフォース議長代理・大串副大臣は国内産業への支援をめぐり、自動[…続きを読む]
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