国交省の調査によると、地域の移動手段をめぐって公共交通が利用しづらいなどの「交通空白」の課題を抱える地区は、717自治体2057地区にのぼることがわかった。これらの地区のうち約7割で解消への取り組みが行われていない。また観光では、主要駅や空港から観光地を結ぶ二次交通をめぐる交通空白が462地点にのぼる。国交省は今年度からの3年間を「集中対策期間」と位置づけ交通空白解消に向けた支援を強化していく方針。
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