日本国内で1年間に配達される荷物は、約50億個。深刻な人手不足が問題となっている宅配業界だが、その大きな要因の一つが再配達。政府は今年3月までに再配達率を6%にまで下げることを目標にしていたが、4月段階で8.4%にとどまっている(国交省)。思うように再配達が減らない中、国交省が置き配を宅配の標準サービスとする案を議論する検討会を設置するという。また朝日新聞によると、手渡しの配達に追加料金がかかる仕組みも検討されるという。置き配は便利な一方、盗難やカラスにつつかれ破損するなどの被害も起きていて、敬遠する人も多い現状がある。国交省は年内にも取りまとめたいとしている。