国土交通省は宅配業者とマンションで配送データを共通化することでオートロックを解錠することが可能になるシステムを早ければ2026年度に導入したい考え。理由は物流業界の人手不足。神奈川県内の配達員を取材すると、住民不在で商品を持ち帰る配達員。7軒中4軒が不在だった。置き配することができたのは1軒だけだった。置き配についてTrasaburou・吉田さんは「効率的にもなるし体力的な負担も軽減できる」などと述べた。宅配が増える一方で人手不足は深刻化する現状を受け検討されている配達員によるオートロック解錠。「防犯上そこはやめてほしい」などという街の声に対し国交大臣は「配達員が自由にオートロックを解錠できる仕組みを導入するものではない」、「防犯やセキュリティーというのは大前提」などとした。
