高市政権発足から半年。春の例大祭が始まった靖国神社には内閣総理大臣 高市早苗と書かれた札とともに真榊が奉納された。閣僚時代には例大祭にあわせて参拝を行っていたが、今回は参拝しない見通し。中国や韓国などに配慮したとみられる。きょうの閣議では肝いり政策の一つである殺傷能力のある武器の全面的輸出解禁を決定。高市総理は、パートナー国からのニーズに応えて、防衛装備移転を行うことは同志国の防衛力向上にもなる。日本の安全保障の確保にもなると述べる。来月の大型連休にフィリピン・インドネシアの訪問を検討している小泉防衛大臣は地域や国際社会の平和と安定のため防衛装備品について、各国に対するトップセールスを一層強化していきたいと述べる。1967年、佐藤内閣が武器輸出三原則を表明。1976年、三木内閣が武器輸出を全面的に禁止。2014年、安倍内閣が武器輸出三原則を撤廃。公明党の要望により殺傷能力ある武器は輸出しない5類型と呼ばれる条件がついた。5類型を撤廃するのが高市内閣の決定。政府は殺傷能力のあるものを武器、ないものを非武器と呼ぶことにしている。非武器の輸出先に制限はない。輸出先は協定締結17か国に限定され、輸出するかどうかはNSCで審査。国会議員には決定後に文書で通知。特段の事情があれば戦闘中の国も輸出可能。国会では特段の事情の解釈があいまいとの指摘も。高市総理は平和国家として歩んできた。基本理念を堅持することに全く変わりはないと述べる。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月3日放送 9:00 - 10:15 NHK総合
- 憲法記念日特集（憲法記念日特集）
- 政府は先月、防衛装備移転三原則と運用指針を改正した。これまで防衛装備品の移転は非戦闘目的の5類型に限定してきたが、これを撤廃して殺傷能力のある武器の移転が原則可能になった。移転の可否は案件ごとにNSCで審査する。また移転が際限なく拡大しないようにするための歯止め策として、移転先は装備品の輸出に関する協定を結んだ国に限定する他、戦闘が行われている国への移転は原[…続きを読む]
- 2026年4月26日放送 9:54 - 11:35 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 高市政権発足から半年。殺傷力のある武器が輸出できるようになった。日本の安全保障政策において大転換期となる。日本は半世紀以上武器の輸出を禁止してきた。日本の防衛産業を活性化させることだという。それによって自らを守ることが真の狙いだ。日本の輸出は非戦闘目的の5つに限定してきたがこれを撤廃。ミサイルや潜水艦など殺傷能力のある武器の輸出を原則解禁となった。東野さんは[…続きを読む]
- 2026年4月21日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 武器輸出の歯止め策としては、NSCが審査・決定し国会に事後通知すること、輸出後のモニタリング体制を強化することが挙げられている。事後通知にしたことの理由としては、スピード感を重視したという声もあるそう。またNSCは秘匿性の高い会議なので、「幅広く国民の理解を得る必要がある」と渡部さんはコメントした。武器輸出後の管理については、実効性の担保には課題があるとのこ[…続きを読む]
- 2026年4月21日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 政府はこれまでの防衛装備品の輸出ルールを撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を原則可能とすることを閣議決定した。輸出先は協定を結んだアメリカやイギリスなど現時点で17カ国となっている。現に戦闘が行われている国には原則輸出せず「特段の事情」がある場合は例外的に認めるとした。国家安全保障会議で判断し、決定すれば国会議員に書面で事後的に通知する。
- 2026年4月5日放送 5:50 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 政府は「武器輸出」を原則認める案をまとめた。輸出先は協定締結国に限定し紛争当事国へは原則不可。輸出の可否は国家安全保障会議で判断する。国会での事前承認は盛り込まず輸出決定後に国会へ通知される形。今後自民党側に案を示し今月中の閣議決定を目指す。
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