「給付付き税額控除」について。是枝さんは「給付と税・社会保障の負担を一体で捉えて調整することができる。個々人の所得状況等に応じて金額を柔軟に調整できるメリットがある」などと話した。制度の対象については「子育て世帯なら世帯年収300万~400万円台。単身世帯なら年収100万~200万円台」などと話した。木村さんは制度について「働くことを応援する仕組みなので納得感が高い」などと話した。また是枝さんは「日本では生活保護を抜けて厚生年金や国民健康保険に加入した途端に保険料が上がる。この壁を埋めることが制度設計の上で重要」などと話した。
